スタッフ日記/ 2016年5月

民泊と国家戦略特区

  2016/05/31    ここだけの話

こんにちは。

蝦名事務所の吉田です。

 

さて、昨日に引き続きまして民泊についてお話ししていきます。

では、行きますよ。

 

メディア等でも民泊が取り上げられており、結構簡単にできるイメージをお持ちの方も多いかと思います。

それはなぜなのかというと……。

 

「国家戦略特区」の存在があるためです。

 

そもそも国家戦略特区とは何なのか?

「国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、2015年度までの期間を集中取組期間とし、いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていくものです。」

※首相官邸HPより抜粋

 

………。

わかりにくいと感じたのは私だけではないと思います。

簡単に申し上げますと、経済成長を促すために法律による規制を一部緩和する地域を作るというものです。

 

本題に戻りますと、民泊を行いたい場合は旅館業法に基づく許可が必要ですが、国家戦略特区内で(民泊の)特定認定を受けている区域の場合、旅館業法の許可は不要で都道府県知事等の特定認定(要件緩和)で事業が開始できるという形になっております。

最後に国家戦略特区内で(民泊の)特定認定を受けている区域を下記します。(平成28年1月現在)

・東京都大田区

・大阪府(※用途地域の規制や保健所の管轄等の関係があり大阪府内どこでもできるわけではない。)

以上

 

………。

札幌はないですね。

というかかなり限定された地域でしかできませんね。

 

続く。

民泊の真実

  2016/05/30    ここだけの話

みなさん。こんにちは。

蝦名事務所の吉田です。

今週のブログは私吉田が担当させていただきます。

 

さて、タイトルにもあるように最近民泊について調べました。

結構、不動産投資家(大家さん)の間ではかなり盛り上がっているようですね。

 

今回の事案は「最近家を新築したが、一部屋使っていない部屋があるので民泊をできないか?」というものです。

とりあえず札幌の事案なので札幌市のHPを調べてみました。

下記URLをクリックしてみてください。

 

http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f3seikatu/minpaku.html

 

………。

【「民泊サービス」を提供するには旅館業法に基づく許可が必要です。】

※民泊サービス:自宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供すること。

 

ちょっと難しいのかな…。

しかし、これであきらめるわけにはいきません。

 

明日に続く。

ホームページ上の「写真」「映像」「文章」などの内容を無断転載・転用を固くお断りいたします。