スタッフ日記/ 2016年8月30日

上場株式の相続評価額が下がる?

  2016/08/30    ここだけの話

皆さんこんにちは。
社労士試験で見事に散った郡司です。

本日のテーマは「相続時の株の評価」です。
金融庁が2017年度の税制改正要望で、上場株式にかかる相続税の評価見直しを求めるそうです。
これは、現在の制度ですと、相続税は相続した資産の評価額に税率を掛けて課税される仕組みになっており、株は時価の100%がそのまま評価額となっていますが、改正が実現すると、これが90%に引き下げられ、相続税額が減少する事になります。
では、なぜこのような改正案が出ているかと言いますと、一般的に時価に比べて評価額が低く算定することができる不動産と比べ、上場株に対する相続税が高くなりがちでしたが、評価方法を見直すことで、不動産から株へ投資をシフトさせていきたいとの思惑があるのです。

 不動産の相続税の評価額は、評価減などを上手く活用すると時価に比べて低く評価できる一方、上場株は原則、相続時点の取引所終値の100%が評価額ですので、相続税の節税のため不動産を利用されるケースがよく見受けられます。
 評価方法の見直しによって、上場株の税負担が軽くなれば、上場株の相続が増え、不動産市場などから株式市場に資金が流れ込む可能性もあると期待されています。
 
 個人的には、会計事務所の立場から変動リスクのある株式投資を節税の選択肢として提案するには、慎重な姿勢を取らざるを得ませんが、株式市場への資金流入で市場が活況になり、景気浮揚策として有効なのであれば歓迎したいと思います。

 相続税の現場では、タワーマンションを利用した節税など、様々な手法が編み出されてきましたが、抜け道を利用したような多額の節税に対しては、その都度改正が行われたりとイタチごっこな部分もありますので、私たちも常に最新情報を収集する必要があります。
 相続は事前準備で大きく結果が変わるものですので、お客様に最善・最適なアドバイスができる様、日々研究の毎日です。

 相続対策をご検討の際は、ぜひご相談下さい。

それでは、また明日。

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