スタッフ日記/ 2017

労災保険

  2017/04/19    ここだけの話

皆さんこんにちは。

蝦名事務所の横野と申します。

本日は労災保険です。

労災保険とは社長や役員以外(一部例外あり)の労働者が業務中・通勤中に負傷・疾病・障害・死亡等に遭った時に保険給付が受けられます。

簡単にかみ砕くと仕事が原因でケガや病気になってしまった場合に労災保険のほうから給付が受けられるということです。

休業補償給付は実質的に給与の8割程度保証があり、かなり手厚いと思います。

労災保険の加入手続き方法ですが、実は従業員さんを雇った時点で保険関係は強制的に成立しています。

学生アルバイトや雇用保険にかからない時間で就業される方を雇った場合でも保険関係が成立しますので
注意が必要です。

保険関係は従業員を雇うことで成立しますが、会社が労災設置の手続きを怠ると事故があった際にペナルティを受ける可能性があるので、従業員を雇ったら速やかに手続きをしましょう。

手続きでお困りの際には蝦名事務所まで。

それではまた明日。

給与計算

  2017/04/18    ここだけの話

皆さんこんにちは。

蝦名事務所の横野と申します。

先日の予告通り、本日は給与計算について書きます。

会社は何故給与計算をする必要があるのでしょうか。従業員さんの賃金を払うためですよね。

労基法
第一〇八条 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

会社には賃金台帳を作成する義務があるのです。

他にはこんな原則があります。

【賃金支払の5原則】

①通貨払いの原則
…賃金は通貨で支払わなければならない

②直接払いの原則
…賃金の支払は労働者本人へ直接支払わなければならない

③全額払いの原則
…賃金は控除、相殺せずに全額を支払わなければならない

④毎月1回以上払いの原則
…賃金は毎月1回以上支払わなければならない

⑤一定期日払いの原則
…賃金は一定期日に支払わなければならない

中でも実務上よくお問い合わせをお客様から頂くのは、③全額払いの原則です。
会社が辞めた従業員にお金を貸しているケースで、最後の給与で相殺していいのかとの質問を頂くことがあります。
原則としては給与から勝手に控除してはいけません。

所得税や社会保険料以外のものを給与から控除する場合には労使協定を結ぶ必要があります。
従業員との合意があれば控除しても問題なさそうですが、言った言わないのトラブルを避けるためにも
書面でかわしておくことが必要となりそうです。

明日は労災保険です。

それではまた明日。

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