スタッフ日記

健康診断、その弐

  2016/05/27    ブログ

皆さんこんにちわ、蝦名事務所スタッフの伊藤です。

さて、前回に引き続き「健康診断、その弐」になります。

健康診断を受診するとき、その費用は誰が負担するのか。という話があると思います。

健康診断(一般健康診断)の費用負担について、通達で次のようになっています。

「労働安全衛生法第66条までの規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること」

※参考、昭47.9.1 基発第602号

また健康診断を受診中の労働者の賃金については、次のような通達が出ています。

「一般的な健康の確保を図ることを目的として事業者にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行われるものではないので、受診のために要した時間については、当然には事業者の負担すべきものではなく、労使協議によって定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業主が支払うことが望ましいこと」

※参考、昭47.9.1 基発第602号

健康診断受診中の賃金については、「望ましい」となっているだけで、必ずしも賃金を支払う必要はない。という行政解釈になっています。

結局のところ「賃金を支払うのか、支払わなくていいのか。どっちなの?」となってしまいますね。

会社側には、労働者の健康を確保することを義務付けられていて、違反した場合に罰則もあります(労働安全衛生法第120条)しかし、労働者が健康診断を拒否した場合には、罰則はありません。

もちろん、労働者側にも、健康診断を受診する義務はあるので、受診を拒否し続けた労働者に対し、何らかの制裁を課すことについては最高裁の判例で認められています。

以上のことを含めて考えると、健康診断の賃金を支払わないことで、従業員とトラブル、揉め事が起きるようなら賃金を支給するというのも一つの経営判断だと思います。

私みたいに健康診断を受けることで、身体の異常が見つかり、早期に治療ができた。ということになれば、会社側・労働者側にとっても、目に見えない利益ではないのでしょうか。

今日は健康診断の費用について、お話させていただきました。それでは、今日はこのへんで、失礼します。

 

 

 

練習が不足しており、6月にマラソン10キロ走れるか心配です。

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