スタッフ日記

印紙税とは

  2016/05/19    ブログ

みなさんこんにちは。蝦名事務所スタッフの郡司です。

今回のテーマは「印紙税」です。

印紙と言えば、身近なところでは5万円以上の飲食や買い物をした際に、領収書に貼られてきますので、普段からよく目にしますが、ナゼ印紙を貼らなければならないのか疑問に思った事はないでしょうか。

同じように疑問に思った国会議員の方が、当時の小泉総理に質問をした答弁がありましたので掲載いたします。

「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である。」(平成17年第162国会櫻井参議院議員の質問に対する小泉総理の答弁書)

それらしい事を回りくどい表現で答弁されていますが、何を言いたいのかじっくり読み取りますと、「当事者間で文書を作成することで取引が明確になり、法律関係が安定するという恩恵を受けるのだから、その法律が整備されている事に対して、「広く」「薄く」税金を負担してほしいという趣旨だそうです。

確かに法律があることで、これに基づく契約が成り立つことは納得がいきますが、契約金額や書類の形式で印紙税の税額が異なる点や、契約文書等をPDFなど電子データのままでやりとりし実際に課税文書を作成しなければ印紙が不要だったりと、法律から受ける恩恵は同じなのに税負担が違ってくるのは納得がいかないですね。

法人税や所得税の税務調査では、必ず印紙税も調査の対象にされ、納付モレがあると、3倍の過怠税が課され、更に損金不算入になるという税目であり、たとえ1件1件の金額は小さくても、誤った認識が何年も続いてしまうと件数が多い場合には、結果的に多額になるという、恐ろしい側面をもっていますので、もう一度見直してみてはいかがでしょうか。

万が一、誤りに気付いた場合は、自主的に納付すれば1.1倍で済ませることが出来ます。

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