スタッフ日記

地方創生応援税制

  2016/05/15    ブログ

みなさん、こんにちは。
蝦名事務所スタッフの今です。

今回のテーマは地方創生応援税制についてです。
地方創生応援→企業版ふるさと納税のことになります。

導入決定を受けてさっそくですが、家具製造販売大手のニトリホールディングスが
第1号として北海道夕張市に総額5億円を寄付する方針を明らかにしたとニュースなどで
見た方もいらっしゃると思います。

この企業版ふるさと納税は、各地の地方創生の取組に理解を深め、寄附を通じて
積極的に貢献してもらうこと、地方創生の取り組みをアピールするためにアイデアを
競い合うことで地方創生の深化につながることを期待して創設されています。

ただし、地方公共団体がまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を地域再生計画として
内閣府より認定を受け、実施し、事業費を確定させた後に寄附の払込みをすることになります。

上記より前に寄附をしてしまいますと、地方創生応援税瀬を活用できなくなりますので注意が必要です。

個人的には、今回の震災で被害にあわれた熊本市や九州地方の方に個人のふるさと納税で災害支援を
考えていましたので、企業版ふるさと納税でも地域活性のほかにも災害支援のなど幅広い活用が
広まればと思います。

 

 

 

 

 

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