スタッフ日記

給与計算

  2017/04/18    ここだけの話

皆さんこんにちは。

蝦名事務所の横野と申します。

先日の予告通り、本日は給与計算について書きます。

会社は何故給与計算をする必要があるのでしょうか。従業員さんの賃金を払うためですよね。

労基法
第一〇八条 使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

会社には賃金台帳を作成する義務があるのです。

他にはこんな原則があります。

【賃金支払の5原則】

①通貨払いの原則
…賃金は通貨で支払わなければならない

②直接払いの原則
…賃金の支払は労働者本人へ直接支払わなければならない

③全額払いの原則
…賃金は控除、相殺せずに全額を支払わなければならない

④毎月1回以上払いの原則
…賃金は毎月1回以上支払わなければならない

⑤一定期日払いの原則
…賃金は一定期日に支払わなければならない

中でも実務上よくお問い合わせをお客様から頂くのは、③全額払いの原則です。
会社が辞めた従業員にお金を貸しているケースで、最後の給与で相殺していいのかとの質問を頂くことがあります。
原則としては給与から勝手に控除してはいけません。

所得税や社会保険料以外のものを給与から控除する場合には労使協定を結ぶ必要があります。
従業員との合意があれば控除しても問題なさそうですが、言った言わないのトラブルを避けるためにも
書面でかわしておくことが必要となりそうです。

明日は労災保険です。

それではまた明日。

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