スタッフ日記/ 2016年6月

ふるさと納税と株主優待

  2016/06/26    ここだけの話

皆さんこんにちは。
蝦名事務所スタッフの郡司です。
本日のテーマは「ふるさと納税と株主優待」です。
最近「ふるさと納税」はかなり浸透し、高額納税者だけでなく私の周囲にも活用されている方が増えてきました。
政府もさらに浸透させていきたいと考えており、住民税の控除枠を拡大したり、ワンストップ特例制度を創設したりと、どんどん税制も改正されています。
また、人気が出ている理由は、特産品などの選択肢もかなり増え、各自治体は少しでも特色を出そうと過熱気味に競い合っている所だと思います。
ふるさと納税は基本的に寄付をすることで、「税金の控除」と「お礼の品」などの特典があるものですが、個人的には似たような感覚の「株主優待」も広がりを見せているなぁと感じています。
「株主優待」とは、企業が自社の株主に対して「自社製品」や「サービス券」「商品券」などを贈る制度で、権利確定日に一定数以上の株を保有している株主が対象になります。
株主さんにもっと自社の事を知ってほしいと「自社製品」を贈る企業もあれば、商品券やクオカード・お米など、その企業とは直接関係の無い優待品を贈る企業も多数あります。
そういった企業は、優待品を贈る事で自社への投資を促進する目的があります。
このあたりが、私が寄附に対してモノを贈るふるさと納税と似ていると感じた理由です。
私もいくつか優待のある銘柄を保有しており、タダで遊園地に行ったり、タダで写真館で子供の写真を撮ったり、タダで日用品やお菓子が手に入ったり、家電量販店や居酒屋の割引など様々な恩恵に預かっています。
過去にはスターバックスも優待制度があり、優待券1枚で「お好きなドリンク1杯無料」となっていました。(残念ながら現在は制度廃止されています)
この優待券がすごかったのは、どのドリンクでも・どんなサイズでも・どれだけトッピングしても無料という点です。
私もここぞとばかりにグランデサイズを注文し、エクストラショット+クリーム増量など意味不明なトッピングをどんどんプラスして、もはや美味しいのか美味しくないのかわからないドリンクをよく頼んでいました。
これ以外にも、各企業は様々な株主優待制度を用意し、自社への投資を促進していますが、もちろん株は投資ですので、上がるときもあれば下がるときもあり、そこはリスクの無いふるさと納税と比べると違いがありますが、それぞれの利点をうまく活用することで衣食住の一部をふるさと納税と株主優待で賄う生活も夢ではないのかもしれません。
株主優待生活で有名なK谷さんは様々な優待を使い切るのに毎日忙しいそうです。
いずれにしても何か贈られるというのは誰でも嬉しい事だと思いますので、私も少しずつ活用して行きたいと思います。
今週は何の脈略もなく思いつくままのテーマを取り上げましたが、また来月担当が来るまでブログネタ集めに奔走します。
それではまた。

某都知事の辞任に思ふ②

  2016/06/25    ここだけの話

皆さんこんにちは。
蝦名事務所スタッフの郡司です。
本日のテーマは昨日のブログの続きです。
あの辞職された元都知事に起きた出来事を私たちの関与する一般の会社の経営者の方に置き換えて考えてみました。
都知事と一緒で、会社の経営者も資金をどのように支出するか自由に決める権限があり、特に「社長=株主」のような同族会社では、上場会社の様な株主の牽制も働きませんし、それなりの立場の役員でもいない限り、社内の誰かが社長に進言できる環境にはないと思いますので、更に自由度が上がります。
元都知事の周囲の方も同じように、政治資金の使途について疑問に感じても進言できなかったのだと思います。
経営者の中には残念ながら、そんな自由な立場になって利益が出始めると、自分の思い通りに会社の資金を使い、個人的な支出まで経費として計上しようとしてしまう方もいらっしゃいます。
飲み歩く方や、個人の趣味に走る方など様々です。
ココだけの話、記帳処理をしながら領収書を見て行くと、「この社長はあるお気に入りの飲食店に通っていたのに、ぱったり行かなくなってそこの女の子と別れたのかな!?」とか、「遊びの趣味が急に変わって、彼女が変わったのかな!?」など、領収書から色々と想像できちゃうこともあります(笑)
話を戻しますが、確かに「自分の会社のお金を自分がどう使おうが自由だ」という主張が全く理解できない訳ではありませんが、会社はあくまで利益を追求して運営され、その利益獲得のために必要な支出が税務上の経費として認められますので、商店街の花屋さんが豪華なクルーザーを購入して経費にしようとしても、事業関連性を証明するのは難しく、税務上経費として認められる可能性は非常に低いものとなります。
クルーザーの例は極端ですが、コンビニで買ったタバコ代や、家族で行った東京〇ィズニーリゾートの旅費を経費にしたいと領収書を出される方も、ある意味セコい元都知事と同じ「公私混同」なのかもしれません。
ただ会社は都の財政とは異なり、使いすぎれば資金繰りは厳しくなり、最悪の場合倒産なんてこともあり得ますので、経営者には相当重い責任があり、「辞職して終わり」では済みませんので、ここが知事職との大きな違いではないでしょうか。
明日で今週担当の私のブログも最後になりますので、お楽しみに♪

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