スタッフ日記

休眠会社の整理について

  2018/10/23    ブログ

みなさん、こんにちは。
札幌の税理士・社会保険労務士・海事代理士・行政書士 蝦名事務所の今です。
                                    
先日こんなテーマのニュースをみました。
内容は以下のとおりとなります。
                                      
法務省は、休眠会社等を整理するため、10月11日に法務大臣の公告を行うとともに
該当する休眠会社等に対して管轄登記所から通知書が発送されました。
                                       
公告は、10月11日の時点で最後の登記をしてから12年以上登記がされていない
株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人・一般財団法人が事業を廃止して
いないときは、公告の日から2ヵ月以内である本年12月11日までに管轄登記所に
「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要があり、同日までに届出がなく、
また、登記の申請もしないときは12月12日付けで解散したものとみなされるという
内容です。
解散したものとみなされると、登記官が職権で解散の登記をすることになります。
                                                                            
休眠会社を放置すると、事業を廃止し実態を失った会社がいつまでも登記上公示され登記
の信頼を失いかねないことや、休眠会社を売買するなどして脱税など犯罪の手段とされか
ねない等の問題があることから、法務省では昭和49年から休眠会社等の整理を始めています。
当初は数年置きの実施だったのですが、平成26年以後は毎年行われるようになっています。
                                         
みなし解散となっても、みなし解散の登記後3年以内に限り、
1)株式会社は株主総会の特別決議によって、
2)一般社団法人・一般財団法人は社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議に
よって、株式会社や法人を継続することができます。継続したときは、2週間以内に
継続の登記の申請をする必要があります。
一方、届出をした場合であっても、必要な登記申請を行わない限り、翌年も休眠会社等の
整理対象になります。

             
お手元に通知書が届いた方は、自分の会社が休眠会社と法務所では認識されて
いることになりますので、お早めに登記の手続きをすることをお勧めいたします。
                             
                    

それではまた明日

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