研修による能力開発と資質向上
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 関与先に良いサービスを提供するためには職員の業務水準の向上が必要不可欠です。 研修による職員の資質向上は会計事務所にとって業務の運営のベースとなるもので事務所発展の源となるものです。 規制緩和や、インターネット等を通じた情報のオープン化が進展し、それに伴う経済社会の変革とともに、クライアントの企業の方々も新た
2024年10月4日
札幌市を拠点に、常駐する税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士との連携で、質の高いワンストップトータルサービスで幅広いお悩みに対応します。
Aimパートナーズグループは札幌市を拠点に、
税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士と連携し、幅広い分野で業務展開しております。
「お客様と一生お付き合いをさせていただく」
という使命を持って、
会社を強くするお手伝いをいたします。
税務・会計・インボイス・人事労務・給与計算・助成金・補助金などに関する有益情報を随時更新しています。総務・経理のご担当者様はぜひご覧ください。
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 関与先に良いサービスを提供するためには職員の業務水準の向上が必要不可欠です。 研修による職員の資質向上は会計事務所にとって業務の運営のベースとなるもので事務所発展の源となるものです。 規制緩和や、インターネット等を通じた情報のオープン化が進展し、それに伴う経済社会の変革とともに、クライアントの企業の方々も新た
2024年10月4日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 会計学の文献には「会計は、企業外部の利害関係者に経営状況あるいは経営成績を伝えるもの」との見解が示されています。 しかし、この見解は多くの株主など利害関係者が存在する上場、大企業を前提としたもので、個人事業主を含む中小企業には必ずしも当てはまりません。 ドイツの会計学者であるU・レフソンはその著書の中で「ドイ
2024年10月3日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 消費税法30条では仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容が具体的に定められています。 「帳簿及び請求書等」を保存しなければならず、帳簿の記載が不適正であれば、たとえ請求書等を保存していても、仕入税額控除を受けることができません。 前回に引き続き、消費税法からも「適時に」、「正確な」記帳が要求されています。
2024年10月2日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 法人は帳簿を備付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類をその事業年度の確定申告の提出期限から原則7年間保存しなければなりません。 ただし欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存期間は10年間であり、また会社法では10年間となっております。 わりとお客様からもお問合
2024年10月1日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 法人が、得意先や仕入先など事業に関係のある者に対して接待、供応、慰安、贈答などをするために支出する費用を、交際費等といいます。 接待費や機密費などの名目であっても交際費等に含まれます。 一方、交際費等から除かれる費用として下記のものがあります。 ・専ら従業員の慰安のために行われる旅行等のために通常要する
2024年9月30日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 前回の続きです。 現金で保有しているよりもAPを購入することで土地建物の評価額により相続税を減らすことができました。 次に所得税の効果を検討します。 (前提条件) 総事業費:1億3,820万円(土地価格3,550万円、建物価格(税込)1億10万円、諸費用260万円) 借入金額:8,000万円
2024年9月27日