人事労務は、札幌の税理士事務所であるAimパートナーズまで！

就業規則の作成・届出は労働基準法第89条を根拠に常時10人以上の労働者を使用する会社に義務が課されています。
反対解釈すると常時使用する労働者が10人未満の場合は作成義務がないため作成は不要と考えることが出来ます。
しかし、昨今では就業規則の作成届出義務がない会社でも規程を整えたいというニーズが増えており、コンプライアンス意識が高まってきていることを肌で感じています。
また、就業規則は定期的に見直す必要があります。
見直すタイミングとして第一に法改正がある場合です。法改正がある場合は施行日前に準備しておくことが重要です。
また、従業員トラブルが発生した際にも見直す機会となります。未然に防げるに越したことはないのですが、昨今の複雑化した労務環境と相まって、想定を超える出来事が起こり得ます。

人事評価制度とは、従業員の実績や能力、貢献度等を評価して給与や賞与に反映する仕組みです。客観的な評価制度を導入することで、従業員満足度が上昇し、業績アップにつながります。また、適正な評価を行うことにより適材適所が実現され労働生産性の高まりが期待できます。最終的には会社が必要としている人材を明確に伝えることで組織に必要な人材が育っていきます。