税務申告

蝦名事務所の税務申告に関するサービス

  • 法人税申告
  • 所得税申告
  • 消費税等申告
  • 相続税申告
  • 贈与税申告
  • 各種届出
  • 税務相談・税務調査の立会い
  • 財産・株価評価
  • 固定資産(償却資産)税申告
  • 源泉徴収事務・年末調整・法定調書作成etc

このほか、税に関することなら何でもお任せください。

頭を抱えている 納得の表情
法人税申告
株式会社等の法人に該当する場合、その事業年度に発生した利益額を計算し、これ対する法人税等を算出し、期限内に申告・納付をしなければなりません。
ひとことで利益額と言っても、法人税の計算には様々なルールがあり、法人の決算書・申告書の作成に当たっては専門知識が必要となります。そこで、蝦名事務所では適正な法人税申告書の作成を致します。
所得税申告
個人で事業を行っている方は、毎年1月になると税務署から確定申告のお知らせが届きますが、所得税は個人事業主の方だけのものではなく、年金の受給者や不動産を売却された方、マイホームを購入した方、生命保険等を解約した方など、サラリーマンや主婦の方でも申告が必要なケースがありますので、気になる方は蝦名事務所までご相談ください。
また個人事業主の確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があり、青色申告は特別控除や青色専従者の必要経費算入などの特典があり、この特典により白色申告に比べて所得税額を抑えることができる場合があります。
ただし、この青色申告を行う為には所轄税務署に青色申告承認申請書を提出し承認を受ける必要があり、また正しい記帳処理をした帳簿を基に申告を行う必要がありますので、活用したい方は、蝦名事務所にご相談ください。
消費税等申告
消費税は、法人・個人を問わず基準期間の課税売上高が1,000万円超の事業者は課税事業者に該当し(※新設法人等には別規程あり)、消費税等を申告・納付する必要があります。
基本的に消費税は売上に係る消費税等から仕入や経費に係る消費税等を控除して計算するため、たとえ決算上は赤字であっても事業の状況により、高額な納税が必要になる場合もありますので、注意が必要です。
消費税等の計算には、上記の原則的な計算方法の他に、中小企業向けに簡易課税制度という計算方法も選択可能な場合があり、どちらを適用するかにより納税者にとって有利になる事もあります。
消費税のお悩みも蝦名事務所にお任せください。

個別相談サービス

  • 法人決算・節税対策

    例えば同じ経費でも戦略的に支出する事で、結果的に節税する事ができるケースがあります。
    個々の経営状況や資産・負債の状況に合わせた、適切な節税対策をご提案いたします。

  • 事業承継・株価対策

    後継者へのスムーズな事業承継には事前の準備が必要です。早期に手を打つことで、税負担を抑えることが出来るケースがあります。また、含み益のある土地等の不動産を保有している会社や、好業績が続いている会社の株価は、評価を出してみると非常に高額になっている事があります。この高額な株価のまま事業を承継しようとすると、株式の移転に伴って高額な税負担が発生し、それが事業承継の弊害になることがあります。そこで、株価対策や事業承継税制を活用して税負担を軽減しながら株式を次世代に移転する方法など、お客様の状況に合わせた対策をご提案致します。

  • 相続対策

    せっかく築き上げた財産を次世代に残したいと思っても、いざ相続が発生してからでは、何も対策を打つ事が出来ません。各種税制の活用や生前から財産を移転するなど、計画的な対策をご提案いたします。

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