アウトソーシングで大幅コスト削減！
人事労務に関するご相談から、手間のかかる給与計算代行まで、
経理・総務ご担当者様をご支援いたします。
20年以上の実績がありますので安心してお任せください。
就業規則の作成・届出は労働基準法第89条を根拠に常時10人以上の労働者を使用する会社に義務が課されています。
反対解釈すると常時使用する労働者が10人未満の場合は作成義務がないため作成は不要と考えることが出来ます。
しかし、昨今では就業規則の作成届出義務がない会社でも規程を整えたいというニーズが増えており、コンプライアンス意識が高まってきていることを肌で感じています。
また、就業規則は定期的に見直す必要があります。
見直すタイミングとして第一に法改正がある場合です。法改正がある場合は施行日前に準備しておくことが重要です。
また、従業員トラブルが発生した際にも見直す機会となります。未然に防げるに越したことはないのですが、昨今の複雑化した労務環境と相まって、想定を超える出来事が起こり得ます。
経営者の「思い」を載せることが出来る
従業員が安心して働ける
不要なトラブルの防止につながる
トラブルになった際はリスクを軽減できる
変形労働時間制を採用することで、時間外労働の削減に
解雇や懲戒処分等の重たい処分が可能に
人事評価制度とは、従業員の実績や能力、貢献度等を評価して給与や賞与に反映する仕組みです。 客観的な評価制度を導入することで、従業員満足度が上昇し、業績アップにつながります。また、適正な評価を行うことにより適材適所が実現され労働生産性の高まりが期待できます。最終的には会社が必要としている人材を明確に伝えることで組織に必要な人材が育っていきます。
経営理念、ビジョン及び
進むべき方向性の浸透
従業員のモチベーション向上
人材育成の推進
適材適所化
労働生産性の向上
評価公平性の担保
労働保険とは、「労働者災害補償保険（一般に労災保険と言います）」と「雇用保険」を総称した言葉になります。
事業主は労働者を雇い入れた場合、労災保険成立の届出、一定基準を満たすと雇用保険に加入する義務があります。
業務中や通勤中に事故・災害にあって、ケガをしたり、病気になったり、体に障害が残ったり、死亡した場合などに保障を行う制度です。
労働者が失業した場合、次の仕事が見つかるまでの間、基本手当（失業保険）等を支払います。また、事業主に支給される助成金や、労働者に支給される雇用継続の給付制度もあります。
社会保険とは一般的に「健康保険」「厚生年金」「介護保険」などを意味しています。
一定基準を満たす従業員は社会保険に加入する必要があります。
従業員が業務外の事由により、疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行う制度です。
国民年金の上乗せ、いわゆる２階建て部分が厚生年金になります（１階建てが国民年金）従業員の老齢、障害又は障害について保険給付を行う制度です。
加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う制度です。
労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、介護保険などに基づく行政機関に提出する書類は多岐にわたります。
また、制度ごとに支給要件が異なり、多くの添付書類が必要となるケースもあるため事務手続きも煩雑です。
労働保険・社会保険の手続をアウトソーシングし、本業に注力できる社内体制を構築しては如何でしょうか？
社会保険労務士は労働社会保険諸法令（約50の法律）に関する法律を専門的に取り扱う唯一の国家資格です。
労働保険・社会保険について何かお困りの方は、是非、当事務所へお気軽にお問い合わせください。
当事務所の相談対応は約20年の経験と多くの関与先様へのご対応から得られたノウハウをもとに、構成されています。 インターネット等では答えの出ない「実務的な解答」を心掛け、よりクライアントに寄り添うことを信条としています。 労務管理、従業員への対応、法改正への対応、給与計算の簡素化等その他お困りのことがございましたらお気軽にお声がけください。
札幌支社
東京支社
厚生労働省より認可を得て当団体は、労災保険加入を通じ建設業の一人親方の方とそのご家族への安心安全を届けることを使命としています。ご負担いただ く加入コスト（入会金・会費等）は団体運営のための最低限の費用とし、同種の他団体と比較しても最安値といえるような設定をすることで多くの加入者の方々の理解を得ております。
給与は従業員が生活するうえで金額を間違えられないとても大切なものです。そして、企業は従業員を雇い入れた場合、給与計算を行わなくてはなりません。しかし、給与計算を行うには法律知識が必ず必要になります。 労働基準法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、法人税法、所得税法、地方税法etc… 法律知識を備えたうえで、毎年行われる法改正、変動する保険料率を正しく把握し、正確な給与計算を自社で行うには、人材育成、事務負担のコストに時間とお金がかかります。 当事務所の最大の特徴として、税理士・社会保険労務士が一体となり、給与計算に必要な労働法及び税法分野をカバーできるところです。
毎月の給与計算に時間が取られる。
給与計算担当者を置くコストを負担できない。
給与計算ミスを無くしたい。
役員報酬をいくらに設定すればいいか、わからない。
社会保険料って、いくら控除すればいいの？
パート・アルバイトでも社会保険に加入する場合があるって本当？
健康保険料・厚生年金保険料が正しく控除されているか不安…
残業代の計算方法がよくわからない…
税法・労働法の専門家である税理士・社会保険労務士を有する弊所にアウトソーシングし、頑張っている従業員の正しい給与計算を行いませんか？
給与計算のミスが多い場合は根本的な仕組みを変える必要があるケースがあります。変動給や特殊計算、個別ルールを追加して複雑化するとミスを誘引してしまいます。
給与計算についてお困りの方は、是非、当事務所へお気軽にお問合せください。
