税に関することなら税の専門家へ。
各種税務申告に関する面倒事を税理士がお引き受けします。
税務を通じて会社発展をご支援いたします。
株式会社等の法人に該当する場合、その事業年度に発生した利益額を計算し、これに対する法人税等を算出し、期限内に申告・納付をしなければなりません。
ひとことで利益額と言っても、法人税の計算には様々なルールがあり、法人の決算書・申告書の作成に当たっては専門知識が必要となります。そこで、Aimパートナーズでは適正な法人税申告書の作成を致します。
個人で事業を行っている方は、毎年1月になると税務署から確定申告のお知らせが届きますが、所得税は個人事業主の方だけのものではなく、年金の受給者や不動産を売却された方、マイホームを購入した方、生命保険等を解約した方など、サラリーマンや主婦の方でも申告が必要なケースがありますので、気になる方はAimパートナーズまでご相談ください。
また個人事業主の確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があり、青色申告は特別控除や青色専従者の必要経費算入などの特典があり、この特典により白色申告に比べて所得税額を抑えることができる場合があります。
ただし、この青色申告を行う為には所轄税務署に青色申告承認申請書を提出し承認を受ける必要があり、また正しい記帳処理をした帳簿を基に申告を行う必要がありますので、活用したい方は、Aimパートナーズにご相談ください。
消費税は、法人・個人を問わず基準期間の課税売上高が1,000万円超の事業者は課税事業者に該当し（※新設法人等には別規程あり）、消費税等を申告・納付する必要があります。
基本的に消費税は売上に係る消費税等から仕入や経費に係る消費税等を控除して計算するため、たとえ決算上は赤字であっても事業の状況により、高額な納税が必要になる場合もありますので、注意が必要です。
消費税等の計算には、上記の原則的な計算方法の他に、中小企業向けに簡易課税制度という計算方法も選択可能な場合があり、どちらを適用するかにより納税者にとって有利になる事もあります。
また、令和5年10月1日導入されるインボイス制度により、税額控除の要件は適格請求書（インボイス）の保存とされ、免税事業者等からの仕入は控除できなくなります（経過措置あり）。そのため、課税事業者を選択するかどうかの検討が必要です。
消費税のお悩みもAimパートナーズにお任せください。
例えば同じ経費でも戦略的に支出する事で、結果的に節税する事ができるケースがあります。
個々の経営状況や資産・負債の状況に合わせた、適切な節税対策をご提案いたします。
後継者へのスムーズな事業承継には事前の準備が必要です。早期に手を打つことで、税負担を抑えることが出来るケースがあります。また、含み益のある土地等の不動産を保有している会社や、好業績が続いている会社の株価は、評価を出してみると非常に高額になっている事があります。この高額な株価のまま事業を承継しようとすると、株式の移転に伴って高額な税負担が発生し、それが事業承継の弊害になることがあります。そこで、株価対策や事業承継税制を活用して税負担を軽減しながら株式を次世代に移転する方法など、お客様の状況に合わせた対策をご提案いたします。
せっかく築き上げた財産を次世代に残したいと思っても、いざ相続が発生してからでは、何も対策を打つ事が出来ません。
各種税制の活用や生前から財産を移転するなど、計画的な対策をご提案いたします。
お客様がご自身で記帳された帳簿について、適正な会計処理がなされているかを確認し、誤っている会計処理については訂正・解説を行い、ご自身で適正な会計処理をしていただけるよう指導を行います。
会計でいう記帳とは、個人や法人がその事業活動の売上や経費などの取引を記録して帳簿を作成することを意味します。作成された帳簿は、毎年の決算や確定申告の基礎資料となるものです。2014年度の法改正により、すべての事業主が記帳を行い帳簿を保存することが義務化されました。このため、事業を行う全ての人にとって記帳は必須の業務といえます。
お客様ご自身で記帳をしていただくことで、会計の知識を高めることができます。これにより、経営実態の把握が今以上の精度で行えます。
日々行われる取引をその都度記帳する事で、常に最新の状態の財務状況を把握する事が可能になります。
お客さまが記帳された帳簿を基に経営分析を行い、改善策をご提示することで、効率的な経営のサポートを行います。
毎年改正される税制や法律に対応し、税務申告を想定した帳簿作成をサポートします。
