年次有給休暇の付与日数と管理について
様々な方から幅広く「年休」や「有休」と言われる「年次有給休暇」とは、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保護するために付与される休暇のことです。 この「年次有給休暇」の取得が義務化となり、あわせて義務化となったものが年次有給休暇管理簿の作成と保管です。 今回は年次有給休暇の付与や、その管理について学んでいきたいと思います。 【目次】
2023年9月15日
-
労務
-
税務
企業経営の主人公
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 企業経営の主人公は言うまでもなく経営者です。 多くの中小零細企業では、会計帳簿は税金計算のために仕方なくやるもの、税務のためだけにやるものだという誤解があります。 そうではなく、我々は、誤解を解き、経営数値を見ながら、経営の羅針盤として活用しながら経営できるように会計リテラシーを高める支援をしたいと考えていま
2023年9月15日
-
税務
税務調査を拒否し続ける
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 税務調査の範囲、権限は国税通則法に規定されています。 任意調査とはいえ、納税者は行使された質問検査権に対し、不答弁や虚偽答弁、拒否、妨害、忌避した際には罰則が適用となるため受忍義務があるとされています。 つまり断ることもできず、黙秘権等もないこととなります。 それでも税務調査を拒否し続けるとどうなってし
2023年9月14日
-
税務
その日当は本当に非課税か
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 節税策が考案されては、毎年税制改正でそれらの策が封じ込められる昨今において、いまだに有効な節税策の一つに「日当」があります。 しかし、社労士やコンサルが作成した規定を顧問税理士が確認しておらず、税務調査で源泉課税を受けるケースもあります。 税務上、非課税の要件を満たす日当とは下記の要件を満たさなければなりませ
2023年9月13日
-
税務
納税に関する総合案内
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 納税に関する情報を確認したくなったら・・・・・ 国税庁のホームページ「納税に関する総合案内」が便利です。 納税に関する総合案内｜国税庁 (nta.go.jp) 「納税に関する総合案内」においては、主に下記１～５に該当する方を対象として、国税庁ホームページ上にある納税に関する情報にスムーズにアクセスできる
2023年9月12日
-
税務
自利利他
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「自利利他」とは我々の加入するTKC全国会の基本理念です。 大乗仏教の経論には「自利利他」の語が頻繁に登場します。 その解釈にも諸説があります。 その中でTKC全国会飯塚初代会長は、「自利とは利他をいう」（最澄伝教大師伝）と解するのが最も正しいとおっしゃられています。 ※ 下記は「TKC会
2023年9月11日
-
税務
喫緊の課題
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 中小企業経営者の高年齢化が進む中で、会社を次の世代に託す「事業承継」は喫緊の課題となっています。 後継者が見つからずに廃業する企業が増えてしまえば、日本経済に深刻な影響を及ぼしかねません。 政府はこうした現状を踏まえて、2018年度税制改正で「特例事業承継税制」を創設しました。 2018年1月から10年
2023年9月8日
-
労務
ご存じですか？～労災保険の特別加入制度～
労災保険は本来、労働者の保護を目的とした制度なので、事業主・自営業主・家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象となりません。 しかし、例えば中小事業の場合、事業主は労働者とともに労働者と同様の業務に従事する場合が多いこと、また、建設の事業などの自営業者は、いわゆる一人親方として、労働者を雇わずに自分自身で業務に従事するため、これらの方の業務の実態は労働者と変わらないことから、労働
2023年9月7日
-
税務
金融機関との連携強化
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「取引先企業の経営状況に関する情報が不足しているため適切な融資判断ができない」 多くの金融機関の方々が抱える悩みです。 そうした「情報の非対称性」を解消、縮減するためにあるのが「TKCモニタリング情報サービス」です。 融資の現場における貸し手（金融機関）と借り手（企業）の間には情報の格差つまり「
2023年9月7日
-
税務
無償独占を撤廃
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 税理士法において、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない。」（税理士法52条）と定められています。 これは税理士の使命の重要性にかんがみ、違反した者には罰則が適用されます。 この税理士の独占業務は「無償独占」と言われ、税理士に与えられた業務特権であり
2023年9月6日