会社案内のウソ
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 自身のキャリアを磨き、社会で活躍するうえで「どの会社」で働くかは非常に重要なことであり、大きな影響を受けることになります。 しかし、「会社案内パンフレットと現実は違うこともある」ということも頭の隅に置いておいて良いかもしれません。 経営理念や信条、行動原則、企業文化等、会社が本来意図していることの通りになって
2025年6月23日
労務の記事一覧
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不妊治療サポート休職制度
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 労働新聞の記事を拝見して参考までに・・・・。 ジャパネットさんではパートを含む従業員5,000人を対象に「不妊治療サポート休職制度」を導入しています。 女性従業員に最大で1年間の休職を認める一方、男性も1か月まで取得可能です。 利用回数は在職中に一回のみとし、分割取得は認めない。 女性は43歳まで
2025年5月28日
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戦いにおけるルール
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 労働問題、労使問題を予防や解決しようと使用者としてアクションを起こす際に、法規制に関する正確な知識が必要となることは当然です。 法律で禁止されていることを行っていては戦いようがありません。 また、労働関係の法規制は主として労働者の保護を目的としているため、労働者が戦ううえで武器となるものです。 そのため
2025年5月20日
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目を見張るもの
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 気づけば事務所を開設して20年以上となります。 この20年で社会全体や経済環境も大きく変化を遂げましたが、特に働く雇用環境においてはその変化に目を見張るものがあると思います。 以前はサービス残業という言葉が当たり前に使われていました。 また、有給休暇の取得はよほどのことがないかぎり認めてもらえない、とい
2025年5月14日
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改正育児介護休業法
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 4月から改正育児・介護休業法が施行され、事業者にはさまざまな対応が求められています。 従業員がより働きやすくなり、育児・介護を支援する職場づくりをすることで働く社員の安心にもつながります。 旧制度からの変更点や措置義務などがどのように改正されたのかしっかりと抑える必要があります。 就業規則の改定や義務条
2025年3月31日
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育児・介護休業法①（2025年４月1日、１０月１日改正・施行）
育児・介護休業法①（2025年４月1日、１０月１日改正・施行） 社会保険労務士法人Ａｉｍパートナーズです！ 育児休業法・介護休業法は改正を繰り返しており、２０２５年４月１日・１０月１日にも改正内容が施行されます。今回は育児休業法の４月１日改正の施行内容について解説いたします。 【目次】 ♦子の看護休暇見直し ♦所定外労働の制限（残業免除
2025年3月14日
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最低賃金より低い賃金を支払う
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はそれ以上の賃金を支払わないとならない制度です。 したがって最低賃金より低い賃金を支払うと、限定された例外ケースを除き、最低賃金との差額を支払わないとなりません。 また、50万円以下の罰金といった罰則も定められています。 北海道は昨年の10
2025年2月4日
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割増賃金の算定から除外できるもの、できないもの
使用者は時間外労働や休日労働、深夜労働などを行わせた場合には、法令で定める割増率以上の率で算定した割増賃金を支払わなければなりません。 そんな中、割増賃金を算出する際にどういった手当を含めるのかわからないといったことはないでしょうか。 今回は割増賃金の基礎となる賃金についてお話していきます。 【目次】 ・それぞれの割増賃金率 ・時間外労働が深夜や休日労
2024年7月25日
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定額減税のその後と未対応時の罰則について
令和6年6月よりスタートした定額減税ですが、実施・対応されている企業がほとんどだと思います。 しかし、定額減税に対応せず年末調整での対応をと考えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は定額減税未実施時の罰則についてや、減税しきれないと見込まれる方はどうするのかといったことをお話していきたいと思います。 【目次】 ・定額減税未実施だとどうなる？
2024年7月18日
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令和６年１０月から社会保険の短時間労働者の加入要件が拡大されます！
令和4年10月から段階的に行われていた健康保険・厚生年金保険（以下、社会保険）の適用拡大。 被保険者数が101人以上の企業等で働く短時間労働者が対象となっていましたが、令和6年10月からはさらに、51人以上の企業等で働く短時間労働者も対象となります。 今回は社会保険の適用拡大についてお話していきます。 【目次】 ・対象となる従業員数のカウント方法は？
2024年7月11日
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社員旅行の積立金を給与から控除できる？！詳しく解説！
会社の福利厚生として会社負担で社員旅行をする会社もありますが、中小企業ではなかなか難しいこともあるでしょう。 そんな中、社員旅行をするために積立をと考える会社も少なからずあるのではないでしょうか。 今回は社員旅行の資金を積立するために従業員の給与から控除することは可能なのか、詳しくお話していきます。 【目次】 ・賃金支払いの5原則とは？ ・給与から控除
2024年7月5日
専門スタッフがお得な情報をお届けします。私たちは札幌市内を中心に税務申告、記帳代行、税務調査の立会、労働社会保険の手続き、給与計算、助成金申請、会社設立支援、各種許認可申請、各種船舶登記などワンストップサービスを提供するAimパートナーズ総合会計事務所です。