Aimパートナーズ総合会計事務所です。

最近SNSなどでも「中古不動産の購入で大きく節税」などの公告をよく目にします。

海外の不動産のパターンも多いです。

一言でいえば、「中古物件は条件次第で耐用年数が大幅に短くなるため、高い償却率で早期に購入不動産の建物を損金化して節税できる」という意味なのでしょう。

それはその通りですが、気をつけなければいけない点は多々あります。

中古物件は建物本体と建物附属設備を分割計上するのが難しいうえに「修繕リスク」をしっかりと考慮しなければいけません。

これが新築であれば10年ほどは修繕のリスクを考慮する必要はありませんが、中古不動産は物件によっては購入直後から修繕になることもあります。

前の所有者の売却理由が修繕負担をしたくないからということもよくあります。

さらには、水回りなどで修繕不可や莫大な修繕費を要する、その他問題を抱えているケースもです。

目先の節税にとらわれてしまい慎重さを欠いてしまうと思わぬしっぺ返しにあうことも。

新築と中古でどちらが効果的な投資なのか、自社の業績推移、経営方針、戦略などともよくよく照らし合わせ計画的に節税を進めていく必要があります。

少なくとも「修繕履歴」は必ず確認しましょう。

宅建業者でも修繕リスクを正しく説明しない可能性があります。

どの時期にどの程度の修繕費が必要になるかを把握して投資計画を作成しましょう。

くわえて修繕費で節税をするのであれば、修繕内容を一つ一つ細かく切り分けて見積り「修繕費としての支出」であることを明確にしておきましょう。

床や壁紙の張替え、外壁塗装や防水補修などは「固定資産の維持管理」、「固定資産の原状回復」に該当し損金の計上が可能です。

ただし他にもいろいろな要件がありますのでご注意を。

 

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