Aimパートナーズ総合会計事務所です。

税務調査というとイメージのみが先行してその現実を知る人は少ないのが実態です。

実際に税務調査に入られると、追徴税額がどの程度になるのか。

国税庁が毎年公表しているデータを簡単に分析してみましょう。

少し古いですが、手元にある令和4年12月国税庁公表の資料によると、調査件数は約41,000件、前年対比163.2％増となっています。

コロナの影響もありますので、その影響がなければ約10万件程度だそうです。

そして法人税における調査の否認割合は約76％となっております。

よって、調査が入れば4社のうち3社が何かしらの誤り・漏れがあったということになります。

また、１件あたりの増差所得は約1,500万円、追徴税額にいたっては約570万円となっています。

この結果を考えると、おそらく多くの経営者が想定するよりも多額の追徴税額が発生しているのが事実といえるでしょう。

重加算税の不正発見割合も22.7％ですので5件に1件は不正と認定されていることになります。

なかなかやはり税務調査は怖い？軽視できるものではないでしょう。

 

 

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