Aimパートナーズ総合会計事務所です。

中小企業経営者の高年齢化が進む中で、会社を次の世代に託す「事業承継」は喫緊の課題となっています。

後継者が見つからずに廃業する企業が増えてしまえば、日本経済に深刻な影響を及ぼしかねません。

政府はこうした現状を踏まえて、2018年度税制改正で「特例事業承継税制」を創設しました。

2018年1月から10年間の時限措置として、施行日後5年以内に承継計画を作成して贈与・相続による事業承継を行う場合の

特例を定めました。

非上場株式等の制限の撤廃や相続税の納税猶予割合の引き上げ（80％から100％）、

雇用確保要件の実質撤廃など、利用しやすい制度へと改正が行われています。

なお、この特例を中小企業が受けるためには、認定支援機関の指導・助言を受けて「特例承継計画」を作成し、都道府県へ

提出することが必要となります。

我々も認定支援機関として、中小企業の事業承継支援を果たすべき役割の一つとして取り組んでおります。

※　令和4年度税制改正で「特例承継計画」の提出期限を2024年3月末まで1年間延長されております。

 

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