Aimパートナーズ総合会計事務所です。

諸外国には相続税、贈与税のない国もあります。

もともとあった相続税を廃止する国もあるようです。

たくさんの資産を持っている場合、相続税のない国へ移住を考えますか？

また、その場合、被相続人である本人が移住しますか、それとも相続人であるお子さんが移住しますか？

ケースとしては、

①本人が移住し、子供は日本

②子供が移住し、本人が日本

③どちらも移住

①の場合、本人が子供に贈与してもその国では課税されないかもしれません。

しかし、子供は日本に住んでいるのですから世界中どこからもらっても納税義務者となり課税されます。

②の場合は、どのような財産を贈与し、相続させるかが問題になります。

日本にある財産を贈与・相続させると移住は意味をなしません。

なぜなら国内財産についてはこの場合も日本から課税されます。

そこで外国の財産を購入して、子供に贈与・相続させることになります。

しかし、この場合はその国の税制によって思わぬ課税問題が発生することがありますので細心の注意が必要です。

③の場合は、現行法では１０年以上日本を離れれば親子ともども日本とは関係無くなりますので課税を逃れられそうです。

しかし、税金のために国外に住んでいる人たちは幸せなのでしょうか。

最初は旅行気分で楽しいかもしれませんが、その後の生活はどうなのでしょうか。

日本で税金を負担し、美味しい料理とお酒を楽しんだ方が良いのではという気もします。

家族の誰かが「もう帰りたい」と音をあげるケースもあるでしょう。

やはり人間にも帰巣本能があるのかもしれません。

タックス・ヘイブンは「金持ちたちの牢獄」と表現していた著書を思い出さずにはいられません。

 

 

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