Ａｉｍパートナーズ総合会計事務所です。
最近「新しい資本主義」、「資産所得倍増計画」といったフレーズがメディアによく登場します。
それらを実現するため政府は国民に投資を推奨しています。
そこで「iDeCo」とはどういうものか見ていきましょう。
【目次】
◆ 「iDeCo」の特徴
◆ メリットとデメリット
◆ まとめ
◆ 「iDeCo」の特徴
2017年1月、それまで希望する企業のみが加入できた「日本型401ｋ」が広く一般に拡大されました。
それが通称「iDeCo」です。
漢字で表現すると「個人型確定拠出年金」で、個人が、老後のために自分で拠出するお金を投資信託を利用して、自分で運用する任意加入の個人年金です。
iDeCoは老後に向け毎月一定額を、事前に自分で選択した金融商品で運用していくものでほとんどの人が投資信託から選ぶような仕組みになっています。
◆ メリットとデメリット
メリットは、
① 毎月の掛金が全額所得控除
② 運用中の利益が非課税
③ 国の定める基準を満たしている金融商品から選択する
④ 年金を受け取るときは退職所得控除か公的年金控除となる
通常、金融投資で所得控除は受けられません。
また、投資信託で得た利益に対しては20.315％の税金がかかりますが、iDeCoは非課税となっています。
デメリットや注意点は、
① 積み立てたお金を60歳まで引き出せない
② 投資商品なので元本割れ、損をする可能性があります
③ 金融機関へ手数料がかかる（口座開設時、毎年管理手数料等）
政府が金融商品を絞っているからといってリスクが低いとは限りません。
また、掛金月額にも上限が設定されています。
金融機関への手数料（毎年3,000円～6,000円程度）も毎年口座から自動引落しされバカになりません。
運用益が出ていれば良いかもしれませんが、仮に損失が出ていても手数料は負担が必要です。
◆ まとめ
上記、iDeCoについて簡単にご紹介しました。
いったん積立てを開始すると60歳の誕生日まで原則として解約できないこともポイントです。
会社員の方が加入するためには職場から証明書類に印鑑をもらうなどの手続も必要です。
税金が安くなるのが最大のメリットですが、自動的に安くなるわけではありませんので、確定申告や年末調整で忘れずに手続を行いましょう。
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