Ａｉｍパートナーズ総合会計事務所です。

日本は申告納税制度であるため課税庁により税務調査を実施することは「公正な税制」を担保するため必要不可欠となります。

あらためて税務調査とはどのようなもので、その選定理由や流れなどについて触れてみましょう。

【目次】

◆　税務調査とは・・・

◆　選定理由の事例

◆　まとめ

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◆　税務調査とは・・・

納税者である国民は憲法により納税の義務を負っています。

そしてその納税額は日本の場合、納税者自らの申告によることを原則としています。（申告納税制度）

この制度は納税者が漏れや誤りの無い誠実な申告と納税を自発的にすることを前提とした民主的な制度といえるでしょう。

しかし、中には誠実な申告と納税をしない者もおり、そのため国・税務署による税務調査が求められ納税者相互間の公平も守られることが必要です。

税務調査手続きに関する詳細は国税通則法という法律によって定められています。

よってこの法律の規定に基づき納税者の申告が各種税法に従って正しく漏れなく行われているかどうかを調査し、所得の申告漏れや計算の誤りがあったときは是正する措置が行われます。

◆　選定理由の事例

「調査の必要があるかどうか」は、客観的に必要性があると判断できる事案で、過去の調査事例や同業他社との比較や諸般の事情を照らし合わせたりして選定されます。

具体的に選定された実例をご紹介します。

・　経費を捏造して裏金を作っていた

・　従業員を個人事業主に仕立て上げ給与を外注費に仮装

・　貸し倒れになったと処理して実はその後こっそり入金

・　不正を繰り返す法人の設立と解散を定期的に繰り返していた

・　他の店舗の売り上げを除外していた

・　現金売上を除外し、レジロールを破棄

・　存在しない従業員の給与を着服していた

など、挙げればきりが無いくらい様々なケースがあります。

◆　まとめ

調査官は質問検査権という非常に強力な権限をもっています。

調査後に指摘をうけ追徴課税やペナルティを受けないためにも日頃から経理体制をしっかりと構築することは会社経営において非常に重要です。

いざ調査の通知が来て、あせらないように普段から万全の準備を怠らないようにしましょう。

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