Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。
新型コロナウィルスの感染拡大によって事業に影響を受けた事業主に対して100万円～200万円が支給された給付金制度がありました。
すでに申請の受付は終了しており給付も完了していますが、経産省の発表によると424万件、給付総額は約5.5兆円とされています。
今になって、不正受給が発覚し返還したり、詐欺で刑事告訴されてとメディアを時々騒がせていましたが、当時弊所でも申請をお断りしたケースもありました。
不正か否かはわかりませんが、証憑を確認できなければ申請することはできません。
ニュース等を見ていると、不正の手口としては、事業をしていない人が虚偽の確定申告をするという手口が多かったようです。
架空の売上をつくり、確定申告をして、持続化給付金の申請を行うといった流れです。
詐欺の背後には「指南役」がいるケースも多いそうで、現役の税務職員が関与していた事件は本当に驚きました。
税理士が指南役をしていたとされているケースもあります。
じつは弊所でも持続化給付金の制度が発表された時点でこうした詐欺や不正が相当数起きるであろうことは容易に予想しておりました。
補助金、給付金、助成金制度に長けている人が見れば制度の抜け穴はすぐにわかるような制度と思われたためです。
こういった制度の活用をするときは、不正行為は論外ですが、誤解をうけないようにきちっと関係書類を整備、保管し慎重に対応するようにしましょう。
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