Aimパートナーズ総合会計事務所です。
個人事業で業績が順調に伸びていくと当然法人化を検討する機会があると思います。
単に、
・税率負担割合（所得税率＋住民税率と法人税等の率）
・認められる経費の範囲
・経営者の将来展望
大体これらを加味して法人化すべきか個人事業で継続するか検討されるかと思います。
しかしここで一番忘れてはいけないのは法人化後の社会保険料の負担です。
法人で給与を支払う場合、原則常勤者は役員も含めて強制加入ですので、事前に府県料負担額を把握しておくことは非常に重要です。
仮に社長一人の会社であっても役員報酬をとるのであれば加入が必須となります。
社会保険料率は若干都道府県によって異なりますが概ね給与総額の15パーセントを目安にしましょう。
ただし上記の率は給与受給者の給与から天引きされ、さらにほぼ同額をONして会社が毎月末に口座振替で納付することとなります。
負担額を見て驚かないよう、事前に試算してイメージしてから法人化を検討しましょう。
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