「中小企業の会計に関する基本要領」
2023年6月8日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。
中小企業の計算書類は、「中小企業の会計に関する基本要領」に基づいて作成されます。
その経緯を振り返りますと、「中小企業会計指針」が大企業の会計基準の簡易版という位置づけであり、中小企業の経営者にとって複雑すぎるため「経営者にわかりやすい」会計基準が作成されることになりました。
「中小企業の会計に関する研究会」の中間報告(平成22年9月)並びに「非上場会社の会計基準懇談会」の報告書(平成22年8月)を踏まえ中小企業の会計基準が平成24年2月1日に公表されました。
中小企業のための会計基準は、
① 経営者にとって理解しやすく
② 自社の経営実態を把握し、経営の舵取りをするのに役立つ会計
③ 会計と税制の調和を図る
という観点から、経営者の母体である日本商工会議所が主体となって新しい中小企業の易しい会計ルール「中小企業の会計に関する基本要領」が公表されています。
よく「中小企業会計指針」と混同されがちですが、その違いは、
1.要領は、経営者が理解しやすく経営状況の把握に役立つ会計を意図して作成されています。
2.要領は、決算書の作成負担を最小限にとどめ中小企業に過重な負担を課さない会計を目指しています。
3.税法の定めを尊重した会計処理を認め会計基準との調和を図った会計ルールを定めています。
4.要領は指針と異なり国際会計基準(IFRS)の影響を受けません。
このように「中小企業会計要領」とは「中小企業会計指針」とは全く異なる視点から作成された中小企業のための会計ルールといえます。
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