Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所です。

会社は法務局で設立の登記を経て、初めて法人格という人格が与えられ法律上の権利義務の能力を取得します。

これに対して人（自然人）は、出生と同時に法律上の権利義務の能力を取得します。

会社の登記簿は、会社に関する一定の事項を一般に公開して取引する者や会社の出資者の保護を図り、商取引を円滑にするため国家が管理する帳簿となります。

会社の登記事項証明書は、法務局で手数料を支払うことで閲覧したり交付を受けることができます。

会社の登記事項証明書には次の種類があります。

・履歴事項証明書

・現在事項証明書

・閉鎖事項証明書

・代表者事項証明書

登記事項証明書に記載されている主な項目は下記となります。

①　会社法人等番号

登記所が商業登記規則の規定により付す識別番号

②　商号

会社の正式名称及び法人種類が表示されます。

③　本店

事業の本拠地が表示されます。

④　公告する方法

「官報に掲載してする」、「電子公告の方法により行う」などが一般的です。

⑤　会社成立の年月日

会社を設立した年月日となります。

⑥　目的

会社の事業の範囲となります。

⑦　単元株式数

議決権の行使や株式の売買をすることができる一単元の株式数です。

⑧　発行する株式の総数

会社が発行する株式の総数となります。

⑨　発行済株式の総数並びに種類及び数

すでに発行した株式の総数となります。

⑩　資本金の額

出資者からの払込金となります。

⑪　株式の譲渡制限に関する規定

譲渡に制限を付ける場合に定款に定めて規定します。

⑫　役員に関する事項

取締役、代表取締役及び監査役並びに会計参与が明記されます。

我々もよく日常目にする会社の登記事項証明書ですが、事業経営においてもいろいろなシーンで提示や提出を求められます。

内容の見方はそれほど難しくありませんのでご参照ください。

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