Aimパートナーズ総合会計事務所です。

人材教育において研修は最も重要な位置を占めています。

当事務所でも組織的な研修体制の整備を重要視しカリキュラムを組み行っています。

我々の行動基準書においても「我々は関与先の永続的な発展を願い、業務の完璧な遂行を決意して、生涯を通じて不断に高度な専門的能力の錬磨に努めなければならない」としています。

また、毎朝朝礼で読み上げる当社行動指針においても「知識・技術の自己研鑽継続」がうたわれています。

これは我々税理士がその公共的使命を全うするためには、専門家としての能力の維持・向上を図ること、及び事務所の総合力を高めることが極めて重要であるという考えに基づきます。

クライアント企業の経営者や経理担当者からの税務や会計についての質問に備えることは当然のこととして、本来の業務の周辺分野についての相談や、経営者本人や従業員からの個人的質問に対応するために幅広い知識が要求されます。

我々が業務に関連し理解しておく必要のある関連諸法規等はどのようなものがあるか、整理してみると下記のものなどがあります。

１．税理士法

２．租税諸法規

法人税法、所得税法、消費税法、相続税法、国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法（平成29年廃止）、印紙税法、地方税法（住民税、固定資産税、不動産取得税）

３．会計諸法規

企業会計原則・同注解、財務諸表等規則、中小指針、中小会計要領、外貨建取引等会計処理基準、企業会計基準第1～26号及び金融商品取引法に規定された関連法規、国際会計基準、原価計算基準

４．憲法、商法、会社法、会社計算規則、コンピュータ会計法

５．民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法

６．労働諸法規

労働基準法、労働関係調整法、労働契約法、労働審判法、労働保険・社会保険関係法規

７．経営助言

経営戦略、経営組織論、経営分析、マーケティング

上記のように経営等の総合的なアドバイザーとして問題解決の助言等を行うことが顧客より期待されています。

また、これ以外にも、中小企業経営力強化支援法、中小企業金融円滑化法、金融検査マニュアル（中小企業融資編）の知識も求められ、それらを活用し金融機関等との交渉力も深めておく必要があります。

事業場のリスクに対応するための共済、保険知識も不可欠です。

場合によっては弁護士や社会保険労務士等他の士業やコンサルタントのネットワークも構築しておかなければなりません。

今日も研修に真剣に取組みます。

 

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