Aimパートナーズ総合会計事務所です。

「取引先企業の経営状況に関する情報が不足しているため適切な融資判断ができない」

多くの金融機関の方々が抱える悩みです。

そうした「情報の非対称性」を解消、縮減するためにあるのが「TKCモニタリング情報サービス」です。

融資の現場における貸し手（金融機関）と借り手（企業）の間には情報の格差つまり「情報の非対称性」が存在します。

企業の経営状況を正確に知ることができなければ、金融機関は適切な融資判断が難しくなります。

そうなると企業側も円滑な資金調達ができなくなる恐れがあります。

これは双方にとって不利益となります。

「TKCモニタリング情報サービス」とは、TKC会員事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した試算表、決算書を

関与先からの依頼に基づいて無償で金融機関へ開示するクラウドサービスです。

開示のタイミングは、月次決算終了直後、決算書の場合は税務署へ電子申告した直後となります。

これは税務署へ申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関へ開示される仕組みですので、情報改ざんの余地がありません。

当サービスを利用している金融機関からは「信頼性の他高い財務情報が提供される」と高く評価されています。

2016年10月にサービスが開始されましたが、現在では480以上の金融機関が導入しています。

メガバンクはじめ、地銀、第二地銀、信用金庫の9割超で融資判断に活用されています。

なかには、金利を優遇したり、短期継続融資の提供、経営者保証を免除など独自の融資商品を提供している金融機関もあります。

この潮流はさらに速度を増していくと思います。

ぜひ、私たちと一緒に金融機関との連携を強化しましょう。

 

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