事業継続力強化計画
2023年10月27日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。
昨日の防災士に引き続き、中小企業による防災・減災対策の第一歩として「事業継続力強化計画」の認定制度が令和元年から実施されています。
既に5万件を超える認定が行われ、認定事業者への支援策として中小企業防災・減災投資促進税制が拡充及び延長されています。
●事業継続力強化計画 とは？
・中小企業のBCP策定を促進するため、中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度。
認定を受けた事業者は、税制措置や金融支援等の支援策の活用が可能。
・計画認定スキーム
中小企業小規模事業者（計画策定）→ 経済産業大臣（地方経済産業局）が認定
・記載項目等
発災時の初動対応手順、ヒトモノカネ情報を守る具体的対策、計画推進体制、訓練実施、計画見直し等の実効性確保の取組み等
・支援内容
ロゴマーク使用、防災・減災設備導入に対する税制措置、低利融資、信用枠拡大等の金融支援、補助金採択時の加点等
●税制措置の内容
・適用対象者：令和7年3月31日までに「事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業者
・適用期間：認定を受けた日から同日以後1年を計画する日までに、当該計画に記載された対象設備を取得等して事業の用に供すること
・支援措置：特別償却18％（令和7年4月1日以降に取得等をする場合は16％）
・対象設備：下記の通り
①機械及び装置（100万円以上）
自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置等
②器具及び備品（30万円以上）
自然災害等の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する全ての設備、感染症対策のために取得等をするサーモグラフィ
③建物附属設備（60万円以上）
自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、無停電電源設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、耐震・制震・免震装置、架台、防水シャッター等
災害対策に設備投資する際は、ぜひ活用の検討を。
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