Aimパートナーズ総合会計事務所です。

2021年の介護報酬改定において、介護施設における事業継続計画（BCP）の策定が義務づけられました。

入所系、通所系、訪問系問わず2024年4月1日までに策定することが必要となります。

BCP（business continuity planning）は、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーンの途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことをいいます。

記憶に新しいところで、東日本大震災、熊本地震、新型コロナウィルス感染症などが社会全体に大きな影響や被害をもたらしました。

もし、再び上記のような事象があった場合、介護事業者の利用者は障害や持病を持つ要介護・要支援の高齢者であり、自力避難が難しかったり、施設の人員のみでの対応は非常に困難な状況を作り出してしまいます。

それらをふまえて、

①　サービスの継続

②　利用者の安全確保

③　職員の安全確保

を実践するため、

①　各担当者を決める

②　連絡先の整理

③　必要物資の用意

④　組織での情報共有体制確認

⑤　計画の定期的見直し、研修、訓練の実施

など、自然災害対策と感染症対策の両方の計画を策定する必要があります。

BCPを策定することで、危機管理への関心を高める良い機会にもなるのではないでしょうか。

 

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