Aimパートナーズ総合会計事務所です。

税理士業務を行っていると関与先の方から弁護士の紹介を依頼されることがよくあります。

弁護士も得手不得手がありそれぞれ専門分野などをお持ちであったりしますが、状況に応じて仕事仲間の弁護士をご紹介します。

相続、売掛金の回収、労使紛争etc・・・・・・・・・

弁護士を活用するにあたり、弁護士は法律業務に関してオールマイティですが、注意点もあります。

例えば、弁護士は当事者双方から依頼を受けることができません。

例えば、紛争の生じているような相続の案件で、相続人が長男と長女の子供2人であった場合に、「公平な立場で、遺産分割をまとめてほしい」という依頼を双方から受けることはできません。

弁護士は依頼者の利益を最大化するのが仕事のためです。

当事者間において一方の利益を最大化すれば、当然もう一方の利益を損なってしまいます。

原則どちらかの味方しかできないのです。

また、弁護士を入れることによって紛争が決定的に悪化してしまうケースもあります。

必然的に相手方も別の弁護士に依頼する可能性が高まり、結果両者の弁護士がそれぞれ依頼者の利益を最大化するよう争うことになってしまいます。

もともとどうしようもないほど関係が悪化しているのであれば仕方ないかもしれませんが、「ちょっと納得できない部分がある」くらいの段階では、弁護士に依頼すべきかどうかを慎重に考える必要があります。

タイトルにあるよう、弁護士に依頼したことが相手方に対する「宣戦布告」ととらえられたり、実際にそうなってしまうケースもありますので気をつけましょう。

 

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