Aimパートナーズ総合会計事務所です。

貸借対照表を改善しようとするときに、一番わかりやすいのは債権放棄です。

とはいえ、債権放棄を伴う事業再生となると専門家の支援も必要となりなかなか大掛かりです。

コロナ禍の影響ですぐに対応しなければならない小規模企業において、貸借対照表を早期に改善する方法として日本政策金融公庫による「コロナ資本性劣後ローン」があります。

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

 

このローンを利用できる事業者の要件の中に「事業計画を策定し、民間金融機関等による支援体制が構築されている」とあります。

認定支援機関の多くを占める我々税理士により関与先のお客様がこのローンを利用できるよう積極的に支援をしています。

日本政策金融公庫により公表されている事例には、多くの税理士が事業計画書の策定を支援しています。

そして、その計画書に基づきローンの融資が実行されています。

我々も事業者支援に関する金融機関、政府の支援策を踏まえて中小企業の経営改革、経営改善支援等に今まで以上に力を注いでいきます。

 

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