Aimパートナーズ総合会計事務所です。

多くの採用、教育コストを投下した社員が数多く退職することは経営にとって望ましいことではありません。

今は働く側が多くの雇用先を選択できる世の中ですので、退職する社員が０ということにはなりませんが、それでもこの比率が一定のレベルを超えて高い場合には経営効率という点で注意が必要でしょう。

企業規模や業種、地域によって大きく異なりますが、統計資料を見ると製造業は自己都合退職率が非常に低く1％前後、情報産業や小売、サービス業では5～15％となります。

自己都合退職率が10％とすれば、100名の会社で毎年10名が退職ということですので、10名を採用し続けなければ企業規模を維持できないということになります。

この自己都合退職率は会社の「雇用力」を表す重要な指標です。

自己都合退職率は一定期間ごとに、会社全体、年齢別、組織別、パフォーマンス別などの様々な観点で経営者が検証する必要があります。

自己都合で退職する理由は個人別に様々ですが、会社に対する魅力、職場に対する魅力、キャリアに対する魅力のいずれかが好ましくないか、他の会社の方が良いために転職するということになります。

決して自社に問題が無くても他社の方が良ければ転職してしまいますので他社との比較の観点も織り交ぜて判断しなければいけません。

労働分配率等の数値、データを活用し、人件費のコントロールを行いながら自社にあった適正な採用計画を策定しましょう。