Aimパートナーズ総合会計事務所です。

日本の労働法制化では企業で従業員の定年を定める場合は60歳以上としなければなりません。

さらにそのあとも希望するのならば65歳まで雇用し続けなくてはならず、その間容易に辞めさせることはできません。

つまり22歳で新卒採用した社員の雇用責任期間は43年間となります。

これをふまえて採用計画を策定するのは現実的ではありませんが、将来の経営を考えた場合重大な責任を伴う数字といえます。

短期的な業績や繁閑で新卒採用人数を決めるのは避け、計画的な採用を行うためにも適正人件費、中長期経営計画、退職比率等の分析と擦り合わせが重要であるといえます。

そのうえで社会環境（業界の人出不足、少子高齢化等）を考慮しなければいけませんので、従業員数の多い企業の経営者の経営責任たるや、想像を超えるものがあります。

適正な人件費を判断する指標としてもっとも正確な数字は「労働分配率」という指標になります。

これは企業の付加価値（新に生み出す価値）の中で人件費にどの程度分配しているかを見るものです。

付加価値は人件費と利益と賃借料、租税公課などの合計で、企業活動により生み出される価値を表していますが、この価値の中で人件費がいくらかということがもっとも妥当な数字ということになります。

自社の労働分配率は毎年定期的に把握・管理するようにしましょう。

過去の推移との比較によってある程度現在の分配率の高低を把握することができます。

また、公表されている統計から同業他社、同規模の分配率と比較することでも把握できます。

さらに事業・サービスごとに区分して分配率を管理できるとさらに経営に役立てることが来ます。

ぜひご確認を。

 

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