デジタル社会への対応
2024年2月2日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。
生成AIの活用がビジネスや教育の分野で広がっています。
我々中小企業においても独自の生成AIの開発を進めるなど、人からロボットへの流れも加速しています。
こうした人工知能の発達は、我々税理士の仕事にも少なからず影響を与えることになります。
当然ながら税理士はこれら世の中のデジタル化やAI化の流れにいち早く対応しより一層納税者の信頼に応える存在であり続けなければいけません。
国税庁資料においても「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2023」が公表されています。
そこでは「事業者のデジタル化促進」も記載され税務手続きのデジタル化と併せ事業者のビジネスプロセス全体のデジタル化を促すことが明記されています。
我々税理士はデジタル化の対応に躊躇している、もしくはその方法が分からない納税者に対し適切な助言をしていくことで納税環境整備の一翼を担っていくことが強く求められています。
先月、当事務所においても10名を超える職員がITパスポート・DX等の資格試験に挑戦いたしました。
継続して資質の向上に努めて参ります。
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