Aimパートナーズ総合会計事務所です。

1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関して、被災地の復旧にまだまだ継続的な支援が必要な状態が続いています。

各地で家屋や建物の倒壊、メディアで流れていたビルの横倒しの映像は大変ショッキングなものでした。

また、道路の寸断、停電、断水、土砂災害などの被害も発生しておりました。

災害発生後は、様々な寄附の窓口が開設されましたが、中には寄附金の使い方が限定されているものや、実際に寄附金が活用されるまでに多くの時間がかかるものもあります。

そこで活用をお勧めさせていただくのが「ふるさと納税」となります。

ふるさと納税による寄附の場合、直接寄附金が被災した自治体に届くので、各自治体で復興に必要な対応に柔軟に活用することが可能となります。

さとふる、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税などの仲介サイトが設けている特設ページから申し込めば、通常は仲介サイトに入る手数料が引かれず、寄附金の全額が自治体に届けられます。（返礼品は無し）

被災していない自治体が被災自治体に代わり寄附を受け付ける「代理寄附」も行われており、被災自治体は寄附金受領証明書発行などの事務負担が減ることで復旧作業に集中することができます。

ぜひ上記ご参照ください。

 

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