Aimパートナーズ総合会計事務所です。

厚生労働省では雇用に関する助成金として様々な制度を設けています。

その中にはコロナ禍に対応するための雇用調整助成金や適正な労務管理を実現する手段としてのキャリアアップ助成金に関するものなどたくさんの助成金制度があります。

税理士も社労士も顧客から制度の案内や提案を求められる機会が多くあります。

会社も上手に活用することで労務環境の改善や向上へとつながり大変ありがたい制度ともいえます。

しかし一方で制度を悪用し不正受給として刑事告訴されメディアをにぎわすケースもときより目にします。

最近では雇用調整助成金について、事業主を指導し、5億円もの不正受給に関与したとの疑いで社労士が起訴されたケースや、キャリアアップ助成金等の申請に関し不正に関与したとして、厚生労働省、労働局のWebサイトで社労士の氏名が公表されるケースが増えているとのことです。

これらの不祥事は我々士業の専門家としての社会的信用を著しく失墜するものであり当然許されることではありません。

しかし、現実的にその疑いがあるケースや故意に不正をもちかけてくるケースを身近で目にすることもあります。

・新規の依頼者でその企業の労務の実態がわからないまま助成金申請を代行

・後から支給要件に該当しないことが判明してもそのまま虚偽申請してしまった

・事業主やコンサルタント会社等に巻き込まれ結果的に不正受給に関与してしまった

などです。

軽い気持ちでこれくらい、というモラルの経営者もまれにいますが、事の重大さを認識しなければ会社経営どころではありません。

活用の際は「当てにせず」、「受給できればラッキー」といった気持ちでしっかりと正確に支給要件等を会社が満たしているか確認したうえで申請するようにしましょう。

 

 

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