Aimパートナーズ総合会計事務所です。

令和6年度の個人所得課税関係の改正概要は下記となります。

 

①　所得税・個人住民税の定額減税の実施

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、令和6年分（個人住民税は令和6年度）の合計所得金額が1,805万円以下（給与所得の場合は収入金額2,000万円以下）の場合に納税者及び配偶者を含めた扶養親族一人につき令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税が行われます。

 

②子育て世帯に対する住宅ローン控除の拡充

子育て特例対象個人（夫婦のいずれかが40歳未満または19歳未満の扶養親族を有する者）が、認定住宅等を新築等して令和6年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額が、認定住宅4,500万円→5,000万円、ZEH水準省エネ住宅3,500万円→4,500万円、省エネ基準適合住宅3,000万円→4,000万円とそれぞれ上乗せされます。

 

なんともセコイ改正というか。

「異次元の」という言葉は一体どこに・・。

どうせ倒閣するのだから少しは国民のためになるようなことをして足跡を残していただきたいものです。

上記の改正内容については、関係する方も多いと思いますのでご参照ください。

 

 

 

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