Aimパートナーズ総合会計事務所です。

当社グループでは年間多くの会社設立に関わらせていただいております。

はじめての起業の方も多く、いろいろと戸惑うことも多くあるでしょう。

中でもよく質問にあがる「役員報酬の決定方法」について触れてみたいと思います。

決め方はいろいろあり、これといった画一的な正解はありませんが下記のような事項を参考に決定します。

①　売上を予測

売上予測をもとにした月々の粗利益や固定費を算出し、利益予想を行ったうえで役員報酬に回せる額を算出します。

②　会社と個人の税金のバランスを考慮

金融機関から融資を受けることを考えている場合や、会社に利益を残して経営の安定化を図りたいなどの場合は役員報酬をとりすぎて赤字になることはさけたいものです。

しかし、会社に利益が残ると法人税の対象となります。

これとは反対に役員報酬が高額になると、社会保険料の負担が増え、所得税住民税の負担が増えることにも留意が必要です。

双方の税額を考慮したうえで役員報酬を決定する必要があります。

③　必要生活費

ある程度の生活費が毎月不可欠であれば、生活ができないような役員報酬でやっていくことができません。

会社から必要な資金を個人で借入れると役員貸付金としても計上されてしまうことになります。

当然利息を付して返済しなければなりません。

 

状況に応じて他にも考慮すべき要素はありますが、まずは上記に留意して役員報酬を決定するようにしましょう。

 

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