経営者の意思表示
2024年4月15日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。
我々は専門的知識を駆使し、企業の自計化のプロセスをサポートします。
企業自らが会計処理を行えるよう助言し、ふさわしいシステムを用意することを初期経理指導と呼んでいます。
具体的にはデータの入力の仕方から、証憑書類の整理・保存の指導、ITの活用支援による経理の合理化などです。
起票をお客様自らが行うことでその取引が何の目的で行われたか、という「経営者の意思表示」を記録し、残します。
起票は必ず経済活動の当事者である経営者自らが行うべきものであります。
自計化が実現しない限り、税理士による経営助言も、経営者がリアルタイムに経営状況を把握することも不可能です。
だからこそ、会社を強く、たくましくしていくためのプロセスは自計化から始まると言っても過言ではありません。
「自分の財布の中身を知らないままで買い物をするでしょうか」
「経営者たるもの、他人の手のうえで商売をするのでしょうか」
会計で会社を強くするため、会計を知ってもらうためにも自計化を強くお勧めいたします。
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