Aimパートナーズ総合会計事務所です。

役員退職金の支給には留意すべき点が多くあります。

まずは役員退職金支給規定の有無を確認、役員退職金の支給に関する決議の議事録を確認、支給すべき事由の正当性を確認（退職・身分変更等）、そして損金算入限度額と支給時期の確認が必要となります。

退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度とします。

ただし、法人がその退職給与の額を支払った日の属する事業年度においてその支払った額につき損金経理をした場合にはこれを認めることとなっています。（法基通9-2-28）

支給額の計算方式に関しては、通常規定等の定めに従い計算した金額を株主総会で承認し支給するのが一般的です。

（計算式例）

①　退職慰労金の額　=　退職時期の報酬月額　×　役員在任年数　×　功績倍率

②　各役位別の功績倍率　会長　2.8　社長　3.2　副社長　2.8　等

なお、不相当に高額な役員退職金は否認される恐れがありますので、類似の支給金額を確認しておくことも必要です。

確認する手段は大体限られますが、上記の手続きを踏まえ、慎重に行いましょう。

 

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