Aimパートナーズ総合会計事務所です。

給与とされる経済的利益に関しては注意が必要です。

例えば下記のようなものが該当します。

 

①　会社の物品、資産の無償贈与

②　会社の資産の低廉譲渡

③　役員所有資産の高価買い入れ

④　役員に対する債権の放棄または免除

⑤　役員の債務の無償引き受け

⑥　居住用資産の無償または低廉貸与

⑦　金銭の無利息または低利率貸付

⑧　⑥⑦以外の用役の無償または低廉提供

⑨　法人の業務に関係ない渡切交際費

⑩　役員の個人的費用の負担額

⑪　役員の負担すべき社交団体の会費等

⑫　役員を被保険者及び保険金受取人とする生命保険料

 

上記当てはまるものがある場合は要注意です。

役員の場合、その額が毎月おおむね一定しているもの、経常的に負担するようなもの以外は賞与扱いになってしまいます。

税務調査で指摘を受けないよう事前に確認しておきましょう。

 

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