Aimパートナーズ総合会計事務所です。

反社会的勢力チェック、「反社チェック」などと言われますが、近年は国を挙げて排除するという動きが活発化しています。

新規の上場審査時にも厳格に行われたり、どの業界においても同様といえます。

しかし、反社チェックの実務において、かかわりがないことをどう証明するか、どこまで緻密な調査を行うかは各企業の判断となります。

「反社会的勢力との取引がないことをどう確認されていますか？」

と問われた場合の答えは用意されているでしょうか。

当然ながら契約書にはほぼ必ず反社条項が盛り込まれているでしょう。

反社チェックの一例ですが、

過去の報道記事をデータベースから検索できる「日経テレコン」を活用している企業もあります。

会社名と代表者名を関連ワードである暴力団、不祥事、処分、訴訟などと一緒に検索し関連性がないことを確認します。

同姓同名のケースもあるので簡単には判別できません。

生年月日や出身地、直接確認することも必要な場合があります。

会社の管理体制をしっかりと整備し、リスク対策を行っていきましょう。

 

 

問合せ

Aimﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ総合会計事務所

 

 

【夢を貧困につぶさせない　子供の未来応援国民運動】

１クリックすると「協賛企業が」慈善団体に寄付してくれます（１クリック＝１円）。

「子供は日本の宝！」

日本の未来のために、１日１回クリックしませんか。

私も毎日、ワンクリックしています。

https://www.dff.jp/kodomohinkon/