Aimパートナーズ総合会計事務所です。

ちょっと前の話ですが、2023年9月に行われた自民党総裁選挙で、河野デジタル大臣は、将来的に年末調整を廃止し全納税者が確定申告するという考えを示しました。

国税庁によれば1年を通じて勤務した給与所得者のうち93.2％が年末調整を行ったそうです。

したがって年末調整が廃止されると約4,200万人が自ら申告しなければならなくなります。

廃止論の根拠としては、事業者の負担軽減、従業員のプライバシー保護などです。

また、自ら納税額を確定させることで納税に対する自覚も高まり政府の無駄な支出に対する抑制につながるといった意見もあります。

これに対する反論として、納税者は知識や事務処理能力が乏しく、一気に4,000万人強が押しかけてしまうと収拾がつかないなどです。

私は、環境整備を行いつつ最終的には年末調整を廃止すべきと考えています。

最近は、申告することへのハードルも相当低くなってきています。

税務申告のデジタル化は社会保障を効率的、効果的にする側面もありますので、そういった側面から制度の改変、要否を検討してみることも重要だと思います。

 

 

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