税率差を利用
2025年7月30日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。
個人は所得金額によって5~45%の税率が適用されます。
住民税を合わせると最高税率は55%、事業税も加味すると60%となります。
半分以上が税金で消えていくことを考えるとなかなかのインパクトです。
一方資本金1億円以下の法人は、800万円以下の所得には15%、超えると23.2%の税率が適用されます。
地方税などを合わせても最高税率は35%程度にしかなりません。
過去からの法人税率の推移をみても、低くなる傾向にあると言えます。
大企業は税負担を減らしたいので、税率の低い国に移り、その国で活動することを考えます。
政府は税収を増やしたいので、可能な限り税率を下げて企業誘致したいと考えます。
税収との兼ね合いもありますので、諸外国の税率を加味しながらですが。
所得税率が高い高所得者は法人に所得を移転させ相対的に低い法人税率を適用することで税負担を軽減できるのが法人化のメリットの重要なポイントとなります。
法人化を検討の際は我々専門家にぜひご相談ください。
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