割増賃金の算定から除外できるもの、できないもの
使用者は時間外労働や休日労働、深夜労働などを行わせた場合には、法令で定める割増率以上の率で算定した割増賃金を支払わなければなりません。 そんな中、割増賃金を算出する際にどういった手当を含めるのかわからないといったことはないでしょうか。 今回は割増賃金の基礎となる賃金についてお話していきます。 【目次】 ・それぞれの割増賃金率 ・時間外労働が深夜や休日労
2024年7月25日
産休・育休の制度について認知度も増しては来ていますが、お手続きについてしっかりと理解されていますでしょうか。 社会保険、雇用保険にかかっている従業員が産休・育休を取得する際は、「社会保険料の免除」や「給付金の支給」などの制度がありますが「気づいたら申請期限が過ぎていた」なんてことにならないようにしっかりと学んでいきたいと思います。 【目次】 ・産休に入った際に行う
2024年3月7日
会社を経営していく上で、整理解雇や、問題のある社員を解雇したい場合もあるでしょう。 しかし、原則として会社は従業員を簡単に解雇できません。 なので「退職してほしいがどう進めればよいのかわからない」などお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし「解雇」ではなく、従業員に合意退職するように会社側が働きかけることは可能です。 今回はそういった働きかけで
2024年2月29日
仕事中にケガをし、もしくは通勤途中に事故にあってしまった場合、どのような流れで手続きを進めていくのか詳しい人は多くないと思います。 本来、このような災害は無いに越したことはありませんが、万が一起こってしまった場合に流れを知っていた方が良いのでお話していきます。 【目次】 ・従業員がケガをしたら? ・労災保険の手続きをする ・労働者死傷病報告を提出する
2024年2月15日
従業員が退職届を出した後に「撤回したい」と申し出た場合、拒否することが出来るのでしょうか。 今回は退職届を出された後のことをお話していきます。 【目次】 ・退職届と退職願の違いって? ・それぞれの書き方の違い ・退職届の撤回は拒否できる? ・退職届を出してくれない場合は? ------------------------------
2024年2月8日
業務外での病気やけがで休業してしまったときに生活を支えてくれる制度として傷病手当金というものがあります。以前、傷病手当金について記載したものがありますが、その中の支給要件の一つである待期期間について深堀していきたいと思います。 過去の記事はコチラ ・待期期間とは ・待期期間が必要な利用は? ・待期期間に有給休暇を使用することはできる? ・待期期間中の公
2024年1月31日
休日に労働させる場合、代わって別の労働日に休んでもらう会社は多いでしょう。 代わりに休む日の取らせ方には「代休」と「振替休日」がありますが、両者は全く違います。今回は混同してしまいがちな「代休」と「振替休日」についてお話していきます。 ・代休とは? ・振替休日とは? ・振替休日の注意点 ・振替休日の運用について -------------
2024年1月24日
労働時間に関する明確な定義は労働基準法にはありませんが、過去の様々な判例で労働時間は「使用者の指揮命令下にあれば労働時間にあたる」と解釈されています。 この中に含まれるのは、実際に業務をする時間だけではありません。 今回はどのようなケースが労働時間に含まれるのか、学んでいきたいと思います。 ・指揮命令下とは? ・手待ち時間とは? ・健康診断や特殊健康診
2024年1月18日
一概に懲戒処分と言っても様々な種類があり、内容や処分の程度も異なります。 今回は懲戒処分の種類と懲戒制度の運用についてお話していきたいと思います。 ・懲戒処分とは? ・懲戒処分の種類 ・懲戒処分の内容 ・懲戒制度を運用する前に ------------------------------------------------------------
2024年1月11日
前回、運送業の2024年問題についてお話した中で改善基準告示について少し触れていたので、今回はその改善基準告示についてお話していきたいと思います。 ・改善基準告示とは? ・タクシーやハイヤー運転者 ・トラック運転者 ・バス運転者 --------------------------------------------------------------
2024年1月4日
「キャリアアップ助成金」は非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。 今回はその中で「正社員化コース」の拡充についてお話していきます。 この拡充が適用となるのは2023年11月29日以降に正社員化した場合となるので注意しましょう。 ・助成金(1人当たり)の見直し①
2023年12月13日
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