改正育児介護休業法
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 4月から改正育児・介護休業法が施行され、事業者にはさまざまな対応が求められています。 従業員がより働きやすくなり、育児・介護を支援する職場づくりをすることで働く社員の安心にもつながります。 旧制度からの変更点や措置義務などがどのように改正されたのかしっかりと抑える必要があります。 就業規則の改定や義務条
2025年3月31日
雇用契約書と労働条件通知書を混同している方も少なくないかもしれません。 今回は雇用契約書とは何なのか、労働条件通知書との違い等を説明していきたいと思います。 ・雇用契約書とは? ・労働条件通知書とは? ・記載事項は? ・雇用契約書の特徴 ・雇用契約書を電子化する場合の注意点 ---------------------------------
2023年10月31日
以前、育児休業給付について記載していましたが、育児・介護休業法で定められている育児休業と介護休業で、明確な違いがいくつかあるのでご説明していきたいと思います。 【目次】 ・介護休業と介護休業給付とは ・対象となる家族って? ・介護休業給付の支給要件は? ・育児休業との違いは? -----------------------------------
2023年10月19日
前回「年収の壁」についてのお話で、130万円を超えても、一時的な増収であれば、連続して2年までは扶養にとどまれるという内容の記事でしたが、今回は逆に社会保険に新たに加入した場合に支給される助成金などをご紹介していきます。 【目次】 ・キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」とは? ・社会保険適用時処遇改善コースのポイント ・社会保険適用促進手当と
2023年10月12日
厚生労働省は10月以降、「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを正式に発表しました。 年収が130万円を超えても収入増が一時的であれば、被扶養者に認定する策などが盛り込まれています。 なんとなく、「扶養内で働く」方が得と思っている方は多いと思いますが、しかし、実は扶養には「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類がありますが今回は、2種類の扶養のうち、「社会保険上の扶養
2023年10月4日
業務外でのケガや病気で長期間仕事に出れず生活に支障が出る、なんてことは少なくありません。 そういったときに生活を支えるために役立つ制度である傷病手当金。今回はそんな傷病手当金について学んでいきます。 ・傷病手当金とは? ・支給の条件って? ・支給額の計算方法は? ・いつ支給される?支給期間は? --------------------------
2023年9月27日
様々な方から幅広く「年休」や「有休」と言われる「年次有給休暇」とは、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保護するために付与される休暇のことです。 この「年次有給休暇」の取得が義務化となり、あわせて義務化となったものが年次有給休暇管理簿の作成と保管です。 今回は年次有給休暇の付与や、その管理について学んでいきたいと思います。 【目次】
2023年9月15日
労災保険は本来、労働者の保護を目的とした制度なので、事業主・自営業主・家族従業者など労働者以外の方は労災保険の対象となりません。 しかし、例えば中小事業の場合、事業主は労働者とともに労働者と同様の業務に従事する場合が多いこと、また、建設の事業などの自営業者は、いわゆる一人親方として、労働者を雇わずに自分自身で業務に従事するため、これらの方の業務の実態は労働者と変わらないことから、労働
2023年9月7日
令和5年8月7日、北海道地方最低賃金審議会は、北海道労働局長へ北海道の最低賃金を960円(40円上げ)に改正することが適当である旨の答申を行いました。 固定的賃金の変動に伴い、ついてまわる手続きに月額変更(随時改定)があります。 今回はそんな随時改定について学んでいきたいと思います。 【目次】 ・随時改定って? ・3つの条件とは? ・月額変更届の
2023年8月28日
以前、育児休業中の社会保険料の免除についておさらいしましたが、今回はそんな育児休業中に家計の負担をかるくする制度である「育児休業給付金制度」について学んでいきたいと思います。 【目次】 ・育児休業給付金とは? ・給付条件は? ・産後パパ育休って? ・給付金の計算方法を簡単に ------------------------------------
2023年8月21日
みなさんも「36(サブロク)協定」という言葉は耳にしたことがあるかもしれませんが、実際、36協定とはなにか、どうすれば良いのか等把握している方は多くはないかもしれません。 そこで今回は「36協定」について学んでいきましょう。 【目次】 ・36協定とは ・時間外労働(残業)をさせるには36協定が必要 ・一般条項と特別条項 ・36協定の周知
2023年8月16日
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