借入金の個人保証を外す
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 中小企業経営者であり金融機関から融資を受けていれば借入金を個人保証しているケースが大半だと思います。 いざというときは会社のみならず個人も破産ということになるかもしれません。 こういった経営者保証が経営に与えるネガティブな影響を改善するため「経営者保証に関するガイドライン」が平成26年2月
2023年8月24日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 中小企業経営者であり金融機関から融資を受けていれば借入金を個人保証しているケースが大半だと思います。 いざというときは会社のみならず個人も破産ということになるかもしれません。 こういった経営者保証が経営に与えるネガティブな影響を改善するため「経営者保証に関するガイドライン」が平成26年2月
2023年8月24日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 ふるさと納税制度を活用されている方も多いかと思います。 ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度となっています。(一定の上限があります) 控除を受けるためには、原則として、ふ
2023年8月23日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 日々、税理士も課税庁も、申告納税制度の理念に沿って業務を行っております。 しかし、両者に争いがあり最終判断として裁判に至るケースがあります。 課税庁側には法務大臣権限法によって、指定代理人として課税庁の職員が訴訟参加できるのに対し、同様の立場にある税理士にも当該訴訟について参加する権限があ
2023年8月22日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「会社の経営」は「挑戦」の連続です。 挑戦には、必ず何らかの問題があります。 経営とは「問題を乗り越えていくことの繰り返し」ともいえるでしょう。 正論だけで実現できるほど単純なものではありません。 ときには清濁あわせ飲まなければならないこともあるでしょう。 我々は日々いろいろな経
2023年8月21日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 役員退職給与の一般的な計算方法は、下記となります。 「最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率」 一方、役員退職給与は、法人税法より「不相当に高額な部分」は損金不算入とされています。 上記、役員退職給与の額を計算する際に使用される「功績倍率」は法令で定められたものではありません。
2023年8月18日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 我々税理士は税理士法により税理士としての使命が定められています。 ※ 税理士法第1条(税理士の使命) 税理士は税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命
2023年8月7日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「小規模事業者持続化補助金」の第13回申請受付の締切日は2023年9月7日(木)、事業支援計画書交付の受付締切は同8月31日となっております。 この補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向け作成した経営計画に基づいた販路開拓や生産性向上の取り組みに対し補助が行わ
2023年8月4日