M＆Aでトラブル
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 近年、中小企業においても後継者不足等による事業承継の実現に向けた対策として企業の合併や買収といったM＆Aが浸透してきています。 その一方、不適切な買手との間でM＆A契約成立後にトラブルに発展する事例が増えているそうです。 中小企業庁はチラシやHP上で注意喚起を行っております。 トラブルの事例としては、
2024年9月25日
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税務
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税務
妻への外注費を否認
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 所得税法56条は、生計を一にする配偶者又は親族への給与（所定の手続きを踏まないもの）や外注費等の必要経費計上を認めていません。 外注費の支払先である配偶者が、独立した事業者であって、第三者との取引を行っている場合は、適正な対価を支払う取引であれば経費に算入してしまいそうになることもあると思います。 税理士であ
2024年9月24日
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税務
親身な相談相手
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 会計事務所は帳簿屋、帳面屋になりさがり、元帳、仕訳帳や簡易な経営分析表の提供だけで満足し、顧客から感謝されていると考えていたら・・・・・・ その事務所は消滅の運命をだどるでしょう・・・・とTKCの初代飯塚会長は述べられています。 システムのない時代にもかかわらずその先見性には脱帽するばかりです。 当事務
2024年9月20日
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税務
労働分配率
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 労働分配率とは、限界利益をどれだけ人件費に分配したか、つまり限界利益に占める人件費の割合を示しています。 人件費には①製造原価と②販管費があります。 令和6年版TKC経営指標（BAST）のデータを見てみると、黒字企業平均の労働分配率は55.1%であるのに対して、欠損企業は63.0%と高めです。 労働分配
2024年9月19日
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税務
バンコク滞在記（後半）
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 前回に続いてバンコク滞在記の後半となります。 他にも将来的な日本のマーケット縮小、人材の採用難もタイ国進出の動機になったとのことでした。 タイ国進出のメリット・デメリットについても貴重な話を聞くこともできました。 親日国であることがマーケットへ与える影響、ＢＯＩといった税制優遇措置の概要
2024年9月18日
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税務
バンコク滞在記（前半）
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 先月、TKC海外展開支援研究会の10周年記念式典への参加のためタイのバンコクを訪れました。 式典に先立ち、タイに会計事務所としての拠点を構える東京中央会所属、税理士法人和の岡野正治会員から「タイ王国進出を振り返って」という演題でご講義いただきました。（８月２６日）。 ２０１５年よりＪ＆Ｃ ＴＡＸ ＡＣ
2024年9月17日
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税務
数字がすべて
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 経営の結果は数字が全てとなります。 よって数字を無視した経営はできません。 しかし、数字だけを見ても経営課題は決して解決できず、働いている人の思考や帰属意識、会社の文化などを改善していかなければ、やはり数字は良くなりません。 人と数字の両面からのアプローチが何より大切なことだと思います。
2024年9月13日
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税務
paypayでデジタル払い
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 厚生労働省は賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者としてpaypayを指定しました。 賃金のデジタル払いとは、各事業場で労使協定を締結し、本人の同意を得たうえで厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動によって賃金を支払うものをいいます。 昨年4月の法改正によって導入されました。 口座
2024年9月12日
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税務
会社は限界利益で生きている
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 知っておきたい経営指標として「限界利益」があります。 限界利益とは、売上高から「変動費」を引いたもので事業を収益性をはかる指標です。 変動費とは、売上に連動して直接増えたり減ったりする費用を指します。 卸小売業やサービス業では粗利益とほぼ同じになりますが、製造業などでは製造原価の中に賃金や賃借料などの固
2024年9月11日
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税務
凡事徹底
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 それぞれの会社には最も業績を上げている営業職等、ハイパフォーマーがいます。 それらの人に共通しているのは、「当たり前」を当たり前に10年、20年続けられる点にあります。 当たり前の行動とは「毎日決まった件数訪問する」等の誰でもできるささいなこと。 それを一日も欠かさず続けられるかどうかで結果に大きな違い
2024年9月10日