決算月の変更で節税
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 会社設立時に決めることとなる決算月ですが、会社が軌道に乗り始めてから決算のタイミングと繁忙期が重なって事務負担になるなど、決算期を変更したいと考える経営者も少なくないでしょう。 負担が集中することを避けるためにも、自社にとって適正な決算月への変更は検討の価値があるといえます。
2023年5月30日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 会社設立時に決めることとなる決算月ですが、会社が軌道に乗り始めてから決算のタイミングと繁忙期が重なって事務負担になるなど、決算期を変更したいと考える経営者も少なくないでしょう。 負担が集中することを避けるためにも、自社にとって適正な決算月への変更は検討の価値があるといえます。
2023年5月30日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 相続税には債務控除という規定があり、相続税の計算上、亡くなった方が残した借入金などの債務はその遺産総額から差し引くこと(債務控除)ができます。 ただし何でも控除できるわけではなく、お墓などの相続税非課税財産の未払金などは債務控除の規定が適用されませんので注意が
2023年5月29日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 ふるさと納税の返礼品も所得となることをご存じでしょうか。 実は返礼品にもしっかりと所得税がかかります。 返礼品を受け取ったことによる経済的利益は所得税法上の非課税所得とされるものには該当しません。 法律上、返礼品の提供先である地方公共団体は法人とさ
2023年5月26日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 青色申告制度について、わかりやすく言うと「きちんと帳簿を作成する代わりに、税務上の特典を与えられる」というものになります。 特典はいろいろありますが、代表的なものは家族で店主の仕事に従事している人、例えば奥さんなどに給与を支払った場合、必要
2023年5月25日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 決算処理において、債務の確定しているものに関しては、未払金等として計上することができます。 この「債務の確定」とはどういった状況をいうか確認したいと思います。 通常3つの要件を具備しているかどうかで判断いたします。(法基通2-2-12
2023年5月24日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 中小企業の経営において「月次決算」は非常に重要なものと考えています。 コロナ禍、物価高騰、人材不足、高齢化など業界や外部環境に加えて国際的な問題まで、多くの経営者が先行き不透明な難しい状況に直面しています。 こうした状況での経営においてさまざまな
2023年5月23日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 前回に引き続き月次決算の重要性について触れたいと思います。 経営において早急に異常を察知し、最適な一手を打つことは重要ですが、その前提として羅針盤が必要です。 それが月次決算書です。 しかし、早期に正確に作成するだけではなく、経営者
2023年5月22日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 日本では、刑事訴訟法第317条及び第323条において帳簿の証拠能力が明記されています。 企業が自ら業務の通常の過程において作成した会計帳簿は、刑事訴訟法第323条により証拠能力を有します。 毎日、お客様が現金を管理し、会計帳簿を作成することが証拠能力を確保するために必要とな
2023年5月19日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 「書面添付制度」はご存じでしょうか。 書面添付制度とは、税務の専門家としての立場を尊重して課税庁から付与された税理士の権利でもあります。 税理士が、関与先にどのような資料、帳簿等が備付けてあり、どの帳簿類を基に計算し、整理し、申告書を
2023年5月18日
Aimパートナーズ総合会計事務所です。 会社には多くの「利害関係者」が存在しており、それぞれの立場によって関心ごとが異なります。 よってそれぞれ必要な会計情報を得て自分の意思決定をしています。 例えば経営者は経営管理のために会計情報を利用します。 タイトルにある「経理イコール会計ではない
2023年5月17日